1976-09-28 第78回国会 衆議院 本会議 第5号 言うまでもなく、この仲裁裁定の制度こそは、公企体労働者のスト禁止に対する見返り担保の機能を担うものであり、したがって、もしそれ、政府当局によってとの保障が一方的に否定されるならば、彼ら公企体労働者は、わけても忍苦に耐えて法秩序を守り抜いている鉄労、全郵政等同盟傘下の労働組合は、その労働基本権をいかに確保すべきでありましょうか。 春日一幸