1999-04-06 第145回国会 参議院 決算委員会 第2号
本省から全郵政局につきまして、九年の前の年でございますが、平成八年十二月十二日に東芝、ＮＥＣ両メーカーの区分機諸元表を送付いたしております。 そして、今先生御指摘の九年でございますが、九州郵政局の場合、本省から二月二十五日に、例えば博多局、これは会計検査院で御指摘のところでございますが、博多局には新型区分機三百五十口のものが行くという通達をいたしております。
本省から全郵政局につきまして、九年の前の年でございますが、平成八年十二月十二日に東芝、ＮＥＣ両メーカーの区分機諸元表を送付いたしております。 そして、今先生御指摘の九年でございますが、九州郵政局の場合、本省から二月二十五日に、例えば博多局、これは会計検査院で御指摘のところでございますが、博多局には新型区分機三百五十口のものが行くという通達をいたしております。
今後のことでございますが、これまでも力を入れてまいったわけでございますけれども、なお一部の局でこうした事例がなくなっていないということは先ほど申し上げたとおりで、本人確認指導不十分ということで深く反省をしておりまして、早速に本日、全郵政局に対しましてもその旨文書指導を発する予定にしてございます。
そういうようなことから郵政局あたりでまず営業課——郵便に営業課というのは一つの意識革命だと私は思うわけでございますが、そういう営業課をつくって今後全郵政局に及ぼしていきたいというふうに考えておりますが、そういう意識の改革と組織を手直しして体制をつくるということを基本としながら、大口利用者へのいろいろの働きかけ、それから個人の通信の喚起ということでいろいろの行事を私たち見逃すことなく活用いたしまして、
ことしの二月七日にさらに保険年金の犯罪防止についてという通達を出す等いたしまして、全郵政局を通じまして全郵便局にこの点についての注意を強く喚起いたしまして、この種犯罪の絶滅を期するという体制をとっておる次第でございます。
しかし、役人の権限をもって押えつけてだね、これは郵政省は追認の形において、いま全郵政局にそれを波及しつつあります。ですやら、会計検査院はもう少し一括示達の内容の問題について重点的に取り調べてください。
勧奨用物品の選定にあたりましては、国営事業といたしましての品位をそこなう品物を使わないよう、昨年十月全郵政局に通達しております。なお、その際、金盃等につきましては、利用者から非常に高価な品物と誤解を招くおそれもあり、その使用を禁止しておりますので、ただいまは使用されておりません。また、勧奨用物品は、募集活動には不可欠であると考えておりますので、郵便局の経費で購入することを原則としております。
もう少しすなおに答えていただきたいと思いますし、これは共済組合で持っている会員、これは名古屋郵政局を除いて全郵政局にあります。きょうは一応おきますが、そのほかに金をやりくりして昭和三十五年以来札幌の輪厚というところにゴルフ場を持っている、これが新聞でたたかれた一つのものなんです。北海道新聞の報ずるところによりますと、「官庁自身が会員になってゴルフをしているのは道内では例がない。
札幌以外にもほとんど全郵政局で実施しております。
○曾山説明員 御承知のように年末等になりますと、私ども、必ずそういった庁費を全郵政局に配賦いたしまして、できるだけ早い機会に懇談も遂げ、優秀な非常勤職員を獲得するようにということで経費の令達をするわけでございます。それと同じような趣旨をもちましてこの緊急な、先ほど次官の申されました方針のもとで処理をいたしますためにそういった処理をとったわけでございます。
この成績は全郵政局中第六位に位しておりますか、昨年同期の当郵政局の成績三四％に比し、格段に低位を示しておりまするが、これは一般的なデフレの浸透、民間預貯金利子の非課税に加えて、当管内として一昨年の大風水害のとき貸付を受けた災害営農資金の返済期を迎えたこと、全国の大半を占めている炭鉱が深刻な経営難に陥っていること等がその原因と目され、今後の推進についても容易ならぬものがあると思われたのであります。