1978-11-17 第85回国会 参議院 逓信委員会 閉会後第1号
そういうものが起こっていることはその企業の、あるいはその組合と企業との関係において、あるいは仮に私ら全郵政事業として労使の間で健全だとは言えないんじゃないんですかと、こういうことがあるならば。
そういうものが起こっていることはその企業の、あるいはその組合と企業との関係において、あるいは仮に私ら全郵政事業として労使の間で健全だとは言えないんじゃないんですかと、こういうことがあるならば。
定員外の職員がおってようやくまかなっておる、でありますから、当然に定員にならなければならない、常勤職員というものは早急に定員に組みかえなければならない、これが全部組みかえられれば、定員法に定める定員で郵政事業は円満にやれるということでありまして、こういう法律外の常勤労務者、臨時雇用員、継続雇用員という名称で使うことは好ましくない、こういうことであるべきじゃないという考えで、全郵政事業は、定員法で定める
こういうふうに思うのでありまして、いわゆる全郵政事業というものに対して、二十三年度の予算を何とか片づけなければならない。まだまだ法律はたくさん出さなければいけないと思うし、最小限やむを得ざる限度において十一、二の改正法案を出そうということで懸命にやってきたのであって、しかも私は病気で休んだことは一日もないくらいで、今日までやってきたのです。
ただ、組合は十日置き、一週間置きに出しておって、せめて大臣が全郵政事業のために国民の支持を受けるために、こうしたらいいのじゃないかという意味で私が初めて手紙を出したのですが、これは私としても郵政大臣としての立場で、最も公けの立場で、公けの公文を出したわけであります。
だからもちろんただいま申された通り、長いこと苦労をされ、また長い経験を持っておる部内者に適格者があるときには、これは当然のことでありますが、その反面、ただいま申したように特定郵便局の局としての長い歴史と伝統を加味しつつ、しかも全郵政事業を通じての秩序を乱さないということを原則にして任命を行なって参りたい、こういう考えでございます。
それで刑事事件以外のことに対する全体のことを綱紀粛正をするには、先刻私が申上げた通り、こういう事件を通じて、全郵政事業の、郵政行政全体に対して、今日何らかの処置をしなければならない、この際。ただ何か先刻あなたは、殊に根本において間違つている。何かの手違いであつたということを終始言つておるのです。これは一つ帰つて、よく改めて今日でも明日でもこれに対する十分な調査をせられたい。