2016-11-17 第192回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
例えば、天候変化などの農産物に係るリスクにつきましては、全農自体がリスクを負担するのではなくて、むしろその変動のリスクが個々の生産者の所得にはね返るような、今はそういう設計になっているというふうに認識をしております。
例えば、天候変化などの農産物に係るリスクにつきましては、全農自体がリスクを負担するのではなくて、むしろその変動のリスクが個々の生産者の所得にはね返るような、今はそういう設計になっているというふうに認識をしております。
次に、全農の田林さんにお伺いしますが、全農改革ということでは、政府を初め各方面で改革に向けて取り組みが行われているわけでございますが、全農自体も、昨年の末に全農改革委員会というのを立ち上げて、今月その答申が出されるというふうに聞いておりますが、この全農改革に当たって非常に重要なことは、統治・執行体制のあり方、監査機能の強化というふうなことが挙げられております。
全農というものの使命は、これはやはり組合員への便益の供与、組合員の利益を最大化するということであるわけでございますけれども、やっていることは本当に、全農自体の利益の追求ですとか、あるいはみずからの保身だとか、そういうふうに農家の現場からも言われている、こういう現状であると思うんですね。
先生御指摘のとおり、規制緩和の中で、センターの中での参加ということにつきましては、基本的には銘柄ごとに各県本部あるいは経済連が上場するという形で参加しておりまして、全農自体が取引そのものを行っているという状況にはないということ。
それで、全農自体もそういった観点から全事業システムを抜本的に見直すということにしております。 その具体的な取組の内容でございますが、これは消費者と生産者、農協を結び付けるために、大消費地におきます量販店等の総合販売の強化なり、それからまた最近は電子商取引ということでございまして、ＪＡタウン、こういうものも作られておりますが、こういう多様なチャンネルを構築をしていくというのが一点でございます。
その中で、今御指摘もありましたような経営体制の問題も含めまして、農家組合員の立場に立った全農自体の抜本的な改革を求めていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
そこで、私がるる申し上げた点なんですが、このような行為が、全農自体が責任ある農業団体としての自覚を喪失している、こう言わざるを得ないと思うのです。まさしく利益追求の商社というか、そんな体質になってしまったのじゃないかと。今は特にいわゆる農協系統の組織存亡が問われている、こういう時期にこういう問題に対する切迫感が欠けている、そんなふうに感じます。
この事件は、もはや全農自体が責任ある農業団体としての自覚を喪失しているものであり、バブル期以来、利益追求本位の体質が何も変わっていないことをあらわすものであります。昨年の農協改革関連二法における議論は何だったのか。 農協系統が組織存亡の瀬戸際にありながら、切迫感、危機感が感じられない。
したがって、欠品というような問題に対する対応の仕方が、いろいろ競争の中でございますのでそれぞれ立場の違いによってあるいはあると思いますが、基本的には、全農自体が欠品に対して基本的な、何といいますか、姿勢、こういったものを出すことがこれからは大事なのかなというように反省をしております。
その際に各農協との、あるいは各県連との契約の中で手数料を決めていく、あるいは量を決めていく、そういう構造はあるということは御指摘のとおりでございますが、一定の商品、例えば農薬とか肥料につきましては一定のシェアがございますので、全農自体が肥料メーカーあるいは農薬メーカーに対してかなり交渉力がある、そういう交渉力を背景に農家に対してできるだけ有利な価格で提供する、そういう努力も行っているという面もあろうかというふうに
確かに、そういう場合におきましても最終消費者の意向というものを交渉の場において何らかの形で反映させるということについては、もっともな意見だと思うわけでございまして、交渉主体である全農自体はその組織内におきまして肥料農薬委員会でございますとか、あるいは生産資材委員会というふうな組織を設けておりまして、この中には各構成メンバーを組み入れるという形で運用をいたしております。
それから第二には、この法律の後段の、全農が肥料メーカーと価格決定の協議をするという問題でございますが、全農自体の価格交渉力というのが原材料の提供等を通じましてかなり強まっておるという傾向がございまして、また現に法律の根拠のございません農薬でありますとか、農業機械でありますとか、こういうものにつきましてもメーカーと交渉をいたしまして基本的な価格を決めておる、こういう事情がございます。
それに関連いたしまして、全農が保有しております保管モチ米についての放出価格でございますが、これは全農自体が今後放出をする段階で決めていく問題でございますけれども、一方においていままで保管をしておりました保管経費がかかっておりますので、これらの点については配慮をしていかざるを得ないと考えておりますが、御指摘もありましたので、われわれといたしましても適正な価格で放出されるように全農にも話をしてまいりたいと
全農と交渉して丁々発止とやりとりしたなんと言うけれども、こういう値段がそのまま全農の値段になって認められているということは、全農自体がどういうやり方をしているのかということをあらためて私は首をかしげなければなりませんが、こういう先取り価格みたいなものを全農が一体認めているのか。結果としてこういう価格そのものが出ていますからね。
また全農そのものがいろいろな事業をやっておられますけれども、相当赤字が出たり、運営が困難な状況が客観情勢においてなされてきているということを見ましたときに、全農自体もこの農協果汁を何とかやっていきたいという気持ちもわからぬではないが、日園連は日園連で、従来から日園連自体が長い歴史を持ってやってきた。
世上では、全農自体あるいは全農各県協あるいは単協がいろいろやみをしているといううわささえある。ありますよ、これはそういううわさが。そういうふうなうわさのあるときに、政府もこの問題について、私は先ほどから黙認をしておったということを申し上げたのですけれども、黙認ということばが語弊があれば変えましょう。