2016-12-13 第192回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
しかし、それを買った方は、全農側はインボイスを受け取れません。インボイスを受け取れないと、本来であればそこまでに既に納められている分の消費税を自分で負担しなければならない。つまり、本来であれば、自分がつけた付加価値の五万円に対して消費税四千円を納めればいいところが、本体価格の総額である十五万円に対して消費税一万二千円を納めなければならない。
しかし、それを買った方は、全農側はインボイスを受け取れません。インボイスを受け取れないと、本来であればそこまでに既に納められている分の消費税を自分で負担しなければならない。つまり、本来であれば、自分がつけた付加価値の五万円に対して消費税四千円を納めればいいところが、本体価格の総額である十五万円に対して消費税一万二千円を納めなければならない。
この株式会社にするとの前提で本国会は相当の議論を重ねてきておりますけれど、今回の改革法には、全農の株式会社への移行に対する裁量は全農側に任すということで、これ強制法になっていないわけですね、全農側に委ねると。
ところが、全農側は、中農集団を訪問したことも参加の意思を伝えたこともないと言明をしております。まさに虚偽答弁ではないですか。
○国務大臣（若林正俊君） これは、全農が事業者としてそのような事業をやった場合にその二分の一を補助するということでございまして、全農側からこれだけの数量を処理をするというのが出てきておりませんので、それが出たらその二分の一を補正予算で処理するということになります。
きょうはちょっと欠席しておられますが、京都の中川さんなんかが全農側の理事の一人でございました。三十人いる理事を十五人にしてきなさい、もしそれができないようだったら第二の全農をつくりますよ、全農を八つに分けますよというものをみずからぶち当てたわけです。
これは多分もっと根源的な問題が恐らくあるんだろうと思いますが、全農側のいつもの言い方は、やはり全農も競争原理の中にいる以上、それぞれの分野分野で、あるいは全農が出資している会社が営業努力をしないといけない、そのことに走り過ぎて、ついコンプライアンスがなおざりになったというような言いわけをしますが、大体、コンプライアンスというような言い方をして、組合員の方がぴんとくるのかどうか私は疑問に思います。
全農側の自主米の販売促進のために値引き販売等に使っていた基金ですから、いわば生産者に還元されていたものだと思うんです、今までは。
実際、全農側としましても、こういう手取り保証額とか、金利、運賃、在庫の多寡がまたこれに影響するわけでございますけれども、それらを見込みまして、価格契約を需要者との間でしているわけでございまして、年により相違はありますけれども、差額が発生しているのも事実であります。
○関谷（俊）政府委員 法律に定めます価格取り決めの当事者というのは、法律上も全農側は販売業者としてつかまえられておりますし、この価格取り決めの要件にいたしましても、販売業者それから生産業者、特に販売業者は、販売業者としてその販売の中で相当のウエートを占めている者でなければならない、こういうようなことも価格取り決めの要件になっておりますので、法律の形というものはあくまでも販売業者である全農に価格取り決
ですから、交渉当事者の全農側から企業別の生産コストを示してほしいという要請があるのかどうかは私はわかりませんけれども、需要側である農業者の利益を守るためにも、それから企業別生産コストを交渉するに当たっても、もし当事者から要請があった場合には当然提出すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
で、全農と交渉いたします際に、たとえば硫安でございますれば硫安ということで交渉委員を七名程度チームを組みまして、全農側の方と交渉するわけでございます。ただその際に、交渉委員の方が硫安工業協会会員の個々の企業のそのコストはわかっているかと言えばわかっておらないと、こういうことで協会の会長が答弁したと思います。
○政府委員（二瓶博君） 政府から交付した資料につきましては、加重平均した価格と、コストと、それから最低、最高というのもございますから、相当合理化していただければ最低の方はもっと下がってもいいじゃないかという物の見方も全農側で主張することもあろうと思います。
最近の鋼材なりあるいは外注工費なり人件費の値上がり等を理由にして引き上げをしたいということで、五％ないし一二％の要求を全農に出しまして折衝を続けておりましたけれども、交渉は非常に難航いたしまして、全農側は、当然のことでございますけれども、最近の農業情勢からいたしましてできるだけ値上げを抑制をしたいということで折衝しておりまして、私どもといたしましても行政指導をしたわけでございますが、その結果八月から
ここに全農の「自主流通米の情勢（五十年産米）」という印刷物がありますが、それを一つ一つ見ながら聞いて、肝心の自主流通米を押しつけられるというか、責任を持たせられる全農側がこういう発言をしているということですよ。この点、政府は何も責任ないから勝手なことを言うていいかもわかりませんが、肝心の当事者がこう言っているということを、あなたひとつはっきりしていただかなければならないと思うのですね。
については全農の態度を聞いておきたいと思いますし、私が言いましたいわゆる適正価格とは何ぞやというのは原則でありまして、原価プラス適正利潤ということになりましょうから、その適正利潤というものについては、消費者側に立って、また、農民の畜産物、農産物の価格という現況からして、農業は引き合わなければならぬという立場にお立ちになると私は思いますが、その場合には何％をお考えになっておるだろうか、こういう点について全農側
現在の状態を申し上げますと、肥料メーカーから報告の提出がございまして、現在農林、通産両省の担当官が実地に調査をいたしておるわけでございまして、本月末にはコストに関する政府としての調査が完了し、資料の交付もメーカー側並びに全農側に対して交付できるようにいたしたいと考えておるわけでございます。
そういう意味で、一元化というのは急ぐということで、私はたいへんこれはげきを飛ばしておるわけでございまして、そういう意味におきましては、日園連、全農側がその誠意にこたえる意味で、一元化は最終目的にして話し合いをやっておると私は確信しておるのであります。
そうすれば、それが原因となって奇形牛等の生産が行なわれるということで、また人間に迷惑がかかってくるという、いろいろと心配がされるわけで、先日長時間にわたって指摘したところでございますが、大体八月末ないし九月にはまた値上げをせねばならない、かなり底をついてくる、こういうようなことで、全農側からも要請があっておるし、また一般にも心配されておりますが、その点の見通しはどうなんですか。