2017-04-14 第193回国会 衆議院 法務委員会 第10号
○井出委員 一般の方々と、そうでない方々と、犯罪全般論で議論をこれ以上してもちょっと抽象的なので、少しその法案の共謀罪の絡みで伺います。 共謀罪は、今回、計画と、それから実行準備行為と、そして組織的犯罪集団と、そういう要件を政府の方で提案していただいておりますが、さはさりながら、犯罪の着手、実行、既遂それから未遂、そうしたものと比べれば、時間的にはるかに前の段階で逮捕をしていくことになる。
○井出委員 一般の方々と、そうでない方々と、犯罪全般論で議論をこれ以上してもちょっと抽象的なので、少しその法案の共謀罪の絡みで伺います。 共謀罪は、今回、計画と、それから実行準備行為と、そして組織的犯罪集団と、そういう要件を政府の方で提案していただいておりますが、さはさりながら、犯罪の着手、実行、既遂それから未遂、そうしたものと比べれば、時間的にはるかに前の段階で逮捕をしていくことになる。
これが沖縄に対する全般論としてのヘイトではないか、そして思いを踏みにじっているのではないかということの御懸念、これこそが私たちも懸念をしておるところでありますので、できる限り歩み寄って進めていただきたいというふうに考えています。
全般論としましては、委員の方から御指摘のとおり、総理並びに大臣の方から、景気あるいは雇用失業情勢、労働者の意向といったようなものの、複数の要素によって派遣労働者数の増減というのが左右されるということかと思います。
これは、何段構えかで危機管理の体制というのをつくっておりまして、まず全般論として、内閣法第十条に基づいて国内に残る閣僚がそれぞれ臨時代理を指定をされるということであります。
○奥野副大臣 今の御質問、私は、全般論として、日本人全体で取り組まなくちゃいけない大きな課題なんだろうと思います。 安倍内閣は基本的にオリンピックに向けて世界一安全な国というものを目指しているわけでありまして、そのためにはやはり、犯罪に手を染めた人たちをいかに更生させるか、再犯を防止して社会の中へもう一度取り込もうじゃないか、こういう運動が一番大事だろうと思います。
まず、総論というか経済政策全般論から、その後、この法案の話に入っていきたいと思います。 三本目の矢というのは、法律で言うと、この国家戦略特区法案と産業競争力強化法案、この二つだけだと今の時点では理解してよろしいでしょうか、甘利大臣。 〔委員長退席、関委員長代理着席〕
それと、全般論的に申し上げますと、やはりそういう果実を日本の国民が享受するための一番いいやり方は、日本の企業の株の価格が上がることではないかというふうに思います。株の値段の上昇をもってリターンを得るということではないかと思います。 以上です。
そこで、公益法人への天下りを含めてこの天下り問題全般論として、しっかり政府として取り組んでいくべきであろうと思っております。先ほど、随契の見直しあるいは役員報酬ですとか、いろいろキーワードを出されたと思いますが、まだまだ不十分であるというのがいわゆる国民世論の認識でございます。
ですから、その原因たるや、そのやり方も含めて、単にバブルに踊っただけじゃなくて、民活方式や呼び込み型、それから、地方自治体の財政を考えない無謀なやり方を初めとした一連の問題があったということをしっかり見ないと、それは全般論としてマクロに、バブルがちょうどあったという時期だということもあるんでしょうけれども、それはそう単純ではないと思っています。 そこで、そこからなんですよ。
今回の新聞の事例は医療ネグレクトと言われるものですけれども、全般論として、この児童虐待、現場では、余りにも悲しいことに、子供たちの命を守るために一時的に親子の縁を法律上引き裂かねばならないという現実がございます。しかし、あくまでも一時的にであって、本当に親子を引き裂くことは相当な理由がない限り望んではいないと私は考えます。
大都市制度そのもののあり方、全般論についてのお尋ねもございましたけれども、これは、都市の区分、その区分に応じた事務組織、財政制度等、やはり検討していく必要がございます。この第二十八次地制調の道州制のあり方についても、そのような観点から、国等々について広域的に、その中で大都市圏にふさわしい仕組みを設けるということが適当であるというふうにされているところでございます。
○近藤(洋)委員 伺っていると、そうすると産業政策は要らないのかなと思ってしまうような気がするわけですが、ただ、全般論とすると、人材の教育というのが中小企業の皆様方にとって、人と物、金、技術、この四要素の中で、やはり人とお金をどうするんだということだと思うわけで、最大の課題だと認識しているわけでございます。
前南野大臣も、先ほどの答弁にもあったとおり、裁判官だけでなくて弁護士や検事の方を含めて、全般論としてこのような答弁をされております。
さらに、今回、年金受給者についてはいわゆる三角〇・三%の減額を一律にしないということでありますけれども、他方で、障害者福祉、児童福祉手当などのいわゆるさまざまな手当の受給者に対してはそうした配慮がされず、全くの一律の減額になっている、これも大変アンバランスだという思いがいたしますけれども、これについて御答弁を求めますと、また違う、全般論になりますので、指摘だけにとどめさせていただきます。
是非慎重に、今回、本当に石原大臣がいつごろこの法案の内容をお伺いになられたのか、規制改革担当として事前にお話があったのかどうか私、知りませんけれども、この今回の法案も私どもは反対の立場ですけれども、今後これがまた一つの突破口になって、どんどんインターネット社会で公序良俗を乱すようなものが少しでもあればすぐ経済的な規制に先んじて警察規制が行われるというようなことにならないように、是非、これは規制改革全般論
まず、今回の法律改正に関してでございますけれども、全般論といたしまして、石油業界といたしましては、規制緩和、自由化の大きな流れの中で避けがたいものと受けとめておるところでございます。 既に先行いたしまして行政指導が段階的に撤廃され、そして、後でちょっと述べます一部法律の廃止、さらには運用面での弾力化を通じまして、実質的には、現在、業法廃止の方向で動いておるところでございます。
そうした意味で、このような多くの方々が大変な今不安を覚えているわけでありますけれども、きょうは、ちょっと全般論ということになるとなかなか資料等のこともあると思いますので、公団住宅、これは全国に多くの方々が住んでおりますので、今ちょっと絞って質問させていただきますが、まず、大震災で公団住宅の被害状況につきまして、どの程度の被害が生じているのか、居住可能なのか、補修で済むのか、あるいは建て直しが必要なのか
○聴濤弘君 もう時間が来ましたので最後に一問、特殊法人の見直しのことについて長官にお伺いしたいと思うんですが、特殊法人の見直し、これが必要であるという全般論については私も同意見でありますが、自民党と社会党とさきがけの三党の合意の中にも特殊法人の見直しという問題が出ておりますが、さきがけがこのプランを発表されております。
その点にまず敬意を表させていただくと同時に、またその所管大臣として、今度十月末出ました土地政策審議会の答申も踏まえまして、これからこの問題に対してどのような総合的な対策を講じようとされておられるのか、まず全般論としてのその御所見を承りたいと思います。
○梶山国務大臣 全般論でございますけれども、なるたけ税金はかからない方が心楽しい思いがいたします。しかし、全般のバランスからいって、ゴルフは相当なスポーツ性もあるし、またある意味で気持ちのリフレッシュをし、ある意味で娯楽性も、私の場合ですよ、心の中にあります。