2017-06-09 第193回国会 衆議院 環境委員会 第19号
一方で、こうしたホワイトハウスの動きとは別に、地方政府や民間企業を中心に、ウイ・アー・スティル・イン、まだパリ協定に残っているという運動が全米各地で沸き起こっているということでございます。この動きに私は非常に注目をしたいわけですし、我が国ではクールチョイス運動が展開中でございます。これについてもさらなる盛り上げが私は必要ではないかと。
一方で、こうしたホワイトハウスの動きとは別に、地方政府や民間企業を中心に、ウイ・アー・スティル・イン、まだパリ協定に残っているという運動が全米各地で沸き起こっているということでございます。この動きに私は非常に注目をしたいわけですし、我が国ではクールチョイス運動が展開中でございます。これについてもさらなる盛り上げが私は必要ではないかと。
全米各地から、そしてまた全世界から集まってきている。逆に、やはりそういう異質な人たちが同じところで集まっていろいろな交流をする、やはりそこから新しいものが生まれてくると思います。 ですから、そういった意味では、国内の中にそういう人たちが集まってきやすいような環境というものをつくっていかなければいけない。
全米各地でも救援募金が寄せられている。救援、復興には莫大な経費がかかり、財源が必要であります。 そこで、大臣、米側があらゆる支援を行う用意があると言っているんですから、日本政府として、今後五年間負担し続ける協定についても、この際やめたいと、あるいは減額したいということで主張して、少なくとも事情が変わったので待ってくれ、改めて協議し直そうじゃないかということを言うべきじゃないかと思うんです。
最近ではアメリカの家計貯蓄率はマイナスになっておりまして、つまり過剰消費になっているわけで、消費者が多重債務に陥ったり自己破産に至るケースも増加しておりまして、それだけにカウンセリングの必要性が高まっており、全米各地にカウンセリング機関が数多く設置され、多数のカウンセラーが半ばボランティアで活動しているとのことであります。
加藤大使は、いわば、もう常日ごろから、米国における日本に対する理解の増進や日米関係の総合的な強化のため、全米各地において講演活動を行う等、精力的に広報活動を行ってきております。
要するに、日本は首都圏に集中している、アメリカは全米各地。特許数というのは一つのベンチャーを起こす材料になるわけですけれども、こういうことであります。 もう一つ、バイオテクノロジー特許の所有状況です。上が日本で下がアメリカですが、日本の場合は、大企業が八六%、ベンチャー企業が二%、大学及び研究所は一二%。アメリカは大学の研究所が五二%ですね。
私としては、アメリカにおきます大使館あるいは領事館などを通じて全米各地で、こうした事実関係について、あるいはこうした事実関係に基づいて日米関係というものをどういうふうに日本は考えているか、アメリカの国民にも理解してもらいたい、そういった広報活動を、現在でもいたしておりますけれども、それを委員の御指摘のようにさらに広く強めていく必要があるだろうというふうに思っております。
摂南大学の宮田教授の著書によると、全米各地の各種焼却炉について、排ガス出口の塩化水素濃度、塩素の濃度の指標になっているのですが、これと廃棄物中のダイオキシンの濃度との関係を若干調べておられますが、やはり塩素量が多いとダイオキシン濃度も高くなる、こういう関係が明確に出ております。かなり濃度が高く、百倍、千倍という単位で測定しておられます。
既にアメリカにはニューヨーク、デトロイト、シカゴ、ボストン、サンフランシスコ、ロサンゼルスなど、全米各地に十六の我が国の総領事館が設置されております。 デンヴァー総領事館は十七番目になりますが、確かにアメリカは広大な国でありますし、日本にとっても極めて重要な国であり、日本人も多数おりますので、在留邦人に対してきめ細かい総領事を行うためにはその必要はあると理解するところであります。
リバーエレベーターに集まる大豆は、全米各地の大豆生産地からのものでございます。リバーエレベーターは、イリノイ川、ミシシッピ川、ミズーリ川やオハイオ川に沿ったところに位置しております。 日本からの注文が来ると、これらの大豆はバージ、はしけに積まれて、輸出用エレベーターに運ばれます。輸出用エレベーターのほとんどは、メキシコ湾のニューオーリンズあるいはその周辺に位置しております。
これはもう既にアメリカの商務省が発表している文書の中でも、ブラウン長官は、標的とする地域にビジネスや経済開発を引き込んで、アメリカ企業にとっての機会を創出するために民間企業や外国政府と協力するんだと言って、一九九五年十月、アンマンで第二回中東・北アフリカ経済サミットが開かれる直前の九月に、中東六カ国駐在のアメリカ大使がアメリカ企業の中東への投資を促進するために全米各地を回ったんですね。
こういう事態に対しましてRTCは、九一年六月より、全米各地に分散するさまざまな抵当債権及び担保不動産をパッケージにして売る、バルクセールとかいろんなものがございますけれども、証券化するスキームを導入した経緯がございます。ハイリスク・ハイリターンというふうな問題は残るのでございますが、こういうものを求めるアメリカの投資家の存在がある。
人権活動家らが全米各地での三菱自動車の不買運動や同社の販売店に対する抗議行動を呼びかけるなどして、今やセクシュアル・ハラスメントの問題というよりも、日米の政財界を巻き込むような大問題に発展していると思われます。
ネブラスカから全米各地の農業を、どんな牛肉を生産するかずっと見てまいりましたが、やはりアメリカの中でもサシにやや近いものはできつつありますけれども、日本のそういうものはまだできていないんです。それがアメリカでどんどんロットフィーデングをやっていますから、幾らでもこれから大量にこの和牛と同じようなサシができてきたら、日本の畜産農家は大変困ってしまうんですよ。
ただ、制度的にはよく似ておるわけでございますが、米国においては全米各地に政府の野生生物研究センターが置かれましたり、民間団体でも大変積極的な研究活動が行われておりまして、こうした点では我が国として学ぶべき点が多いと考えておる次第でございます。
○大野(由)委員 電力という観点と、もう一つ、アメリカでは電気事業が自由化された全米各地で、効率よく経済性にすぐれたコジェネレーションシステムとして、火力発電では普通捨てられています六二%の熱エネルギーを冷暖房や給湯に使っている。そして、熱エネルギーの八〇%を有効に活用しているようでございます。
この町は民間企業によってレクリエーション施設等を核として住宅開発が行われたというような性格のものでございまして、全米各地から六万人を超える高齢者が集まって生活を送っているというふうに承知をいたしております。また、スウェーデンはよく例に挙げられますが、例えばストックホルム市の郊外のりディンゲという市にヒューグセトラ団地という団地がございます。
それに加えまして、ワシントンにございます大使館、大使以下担当のスタッフ、さらには全米十数カ所にございます総領事館、総領事以下のスタッフを動員して、全米各地において我が国の直面します問題の現状、農業はその大きな一つのテーマでございますが、それらの問題についてあらゆる機会をとらえて十分説明に努めてきたつもりでございます。また、今後ともそのように努力するつもりでございます。
そして、今御指摘のありました草の根につきましては、全米各地にあります我が方総領事館を通じましてどの程度総領事館に反響あるいは抗議等が来ているかということも今調べておりますが、そういうふうな反響の調査結果をベースに引き続き努力していきたいと思っております。
五%の増加ということでかなりの新規費用も認めておりまして、例えば六十二年度において充実を図りました海外広報経費の主なものを申し上げますと、米議会のスタッフ特別広報、米議会スタッフの果たす役割を重視いたしましてこれに的を絞った広報活動を行う経費を新規として認めておりますし、それから全米広報ネットワーク拡充計画、これも新規でございますが、米国の大手広報代理会社を活用いたしまして我が国の重要広報事項を全米各地