2018-11-27 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮嵜雅則君） 広域連携につきましては、我々としても広域化のための計画作りとか地域での協議会、仕組みづくりについては働きかけてきたところでございまして、例えば地域での検討体制とか協議会というのもかなりの自治体ででき上がってきているというか、そういう体制を取っているところもございますし、具体的には、例えばこの三十年四月の段階で申し上げますと、香川県ではほぼ全県下の八市八町で広域的な対応をするというような
○政府参考人（宮嵜雅則君） 広域連携につきましては、我々としても広域化のための計画作りとか地域での協議会、仕組みづくりについては働きかけてきたところでございまして、例えば地域での検討体制とか協議会というのもかなりの自治体ででき上がってきているというか、そういう体制を取っているところもございますし、具体的には、例えばこの三十年四月の段階で申し上げますと、香川県ではほぼ全県下の八市八町で広域的な対応をするというような
当然、私の山梨なんというのは人口八十数万の県ですから、警察でいうと、一一〇番を掛ければ甲府にある県警本部に入って、そこから全県下が全部モニターで出て、どこから電話が来ているとか、エリアが全部ばあんと出るんですよね。
何とか茨城県から全県下にいろんなことを発信していただければと思います。 本日はどうもありがとうございました。
そういう、当然のことながら、全県下全ての二次医療圏でやるべきことだねと、ありますよね、そういうものは。あとは二次医療圏独特のといいますか、特色のある事業も当然ありますが、全体としてこれは必要だねというものと、そうじゃないものという区分けが必要ですし、全体として必要だなとなった場合に、本当に全部でそれができるのかなと。
とりわけニホンジカにおきましての被害が大きくなっておりまして、この農林業被害、全県下に及んでおります。農家、森林所有者はもとより、山間部に生活する住民の皆様にも大きな影響を与えているということで、本日は、御覧の五つの項目につきまして、特に長野県におけるニホンジカ対策につきまして御説明をさせていただきます。 次の二ページをお願いします。
ただ、一点だけ申し上げますと、そのときに、あらかじめどこどこを除くということではなくて、全県下を対象として考えていくということでございます。
活動火山対策特別措置法で降灰防除事業、降灰除去事業、防災営農施設整備事業など、それぞれ各省庁で取組をいただいておりますが、今日お伺いしたいのは、大量の降灰、火山ガスでの農作物の被害は全県下に及んでおりまして、特に南九州の食料供給基地を誇る大隅半島の被害は大変大きく、心配をいたしております。鹿児島県が助成をする防災営農対策事業の本年の要望数が、既に一昨年の一・六倍まで増えている状況にあります。
そこで、今年度から地元香川県においては、一千二百万円の予算を付けて全県下の小学校で血液検査による健康診断を実施されることになったんですけれども、私はこれは香川県だけで置いておくのはもったいないと思っております。是非、全国の学校で広めていただきたいと思うんですけれども、まずは文科大臣、いかがでしょうか。 〔委員長退席、理事川上義博君着席〕
そんな中で、復興に向けて、例えば宮城県は、災害に備えた患者情報の共有、これをまず市から始めてそしてこれを全県下に広げたいという考えがおありのようです。それから、もちろん福島は、放射線影響調査、これは福島医大復興ビジョンの目玉でもありますし、後世に有用な教訓となり得る、これは全県下で取り組んでいくと。
津村政務官におかれましては、政権交代後、岡山で真っ先に、全国に先駆けて政権移行委員会というものを立ち上げられまして、全県下の市町を回られたり、そして今も地域主権委員会ということで、いち早くその窓口を開かれたりということで、明らかに国と地方との関係をなるべく対等にしていこうという、私はその表れを行動に表しているんじゃないかというふうに思っております。
このような観点から、自民党では、すべて公募とかいろいろな形で厳正な調査をやって、勝てる候補とか有能な候補者を選ぶようにしているというのがこれまでの経緯でして、今後ともこれまでも、我々は、全県下の公募をやらせていただいたりしたこともありますし、参議院の候補者も公募で決めさせていただいた、たしか愛知県なんかそうだったと思いますが、積極的に予備選挙などを活用させてきていただいておりますことをまず冒頭に申し
続いて、大臣の三つの柱の一つ、私は特に、地方の元気が日本を元気にする、そのためには農業と中小企業の活性化が必要というふうに訴えてまいりましたが、特に、今年の農商工等連携促進法、これ非常に強い思いを持っておりまして、これが五月に成立し、七月に施行された後、早速岡山全県下の役場や商工会議所を回ってまいりました。しかし、なかなかまだ浸透していません。
そこで、これはちょっと古くなりますけれども、十年ぐらい前に神奈川県警でいろいろ不祥事がありまして、当時の本部長が、全県下の警察署長を集めまして、警察署長と県警の幹部に対して行った訓示の要旨があります。県下の署長はそれを聞いて、ある警察署長は本部長の訓示の要旨を書きまして、それを自分の警察署の署員に渡した、そういうメモがあるんですけれども、本部長が訓示をしたという内容をちょっと御紹介いたします。
なぜかというと、先生方を全部、派遣会社ですから、しかも上級官庁でしょう、志木市が余り文句を言うと、どうもおたくは生意気だからと言って、それぞれの、全県下から、こっちの南部なら南部の方の人のちょっとというのをみんな集められたら、志木市の義務教育自体がおかしくなっちゃう。ですから、教育長なんかも物すごいそれを心配するんですね。
そして、刑務所の出所者に衣食住を提供する、あわせて全県下に千七百人を超える保護委員を委嘱する、これが現在の保護司と類似したようなお仕事だったと思うんですけれども、この委嘱することにさかのぼって、これが今の制度の前身となったというふうに書かれたものを読んだことがありますが、これは事実でございましょうか。
そのときに、今局長が御説明したように、当時の教育長は全県下の学校を調査したわけですね、今のやりとりにあったとおり。そして、その結果、今局長が御答弁を申し上げたように、未履修の学校がそれだけあった。
今回の法律で、それをどこまでカバーしてくれるのかなという思いがあるんですけれども、確かに、調べてみると、この法律には書いていないと思うけれども、自主的な管理組織というのを彼らはちゃんとつくっているんですよね、全県下、全国に。だから、そこがうまく機能しているかしていないかという話に最終的になっていくんだろうと思う。
そして、柳澤先生始め自民党側からいろいろな調整案が出て、総理答弁になるような形できちっと、地方のあまねく今活動している郵政公社の郵便局、こういうものは残していくんだということを方針として決めているわけですが、私はもう一つ政治家の決意として、私は、全県一区の時代からほとんど全部の、全県下の、まあ一〇〇と言うと言い過ぎかもしれませんが、九〇％以上の郵便局を回らせていただいておりますし、あらゆる全特の会議
健康寿命が最も長く、老人医療費の最も低い長野県の取組は、生活習慣、居住環境を改める、保健師や医師がどんどん地域へ踏み込み健康教育活動を展開する、これは長野全県下の取組です。これこそが自治体の裁量というものではないでしょうか。県が財政調整を行うから裁量権があるのではありません。
したがって、やっぱり五割を全県下にわたって上回っておるという状態で、これでいきますと、メタルと足せばもう九〇％を超えておるというのがＮＴＴ東西が有しておりますという状況からいきますと、これはある程度、ＮＴＴが不可欠性ということになるということなんであって、私どもとしては、これはある程度現行制度というのはそれなりに確保されているので。