1956-04-30 第24回国会 参議院 本会議 第42号
午後一時六分散会 —————・————— ○本日の会議に付した案件 一、全権委員任命につき議決を求める件 一、日程第一 北海道開発公庫法案 一、日程第二 日本原子力研究所法案 一、日程第三 原子燃料公社法案 一、日程第四 核原料物質開発促進臨時措置法案
午後一時六分散会 —————・————— ○本日の会議に付した案件 一、全権委員任命につき議決を求める件 一、日程第一 北海道開発公庫法案 一、日程第二 日本原子力研究所法案 一、日程第三 原子燃料公社法案 一、日程第四 核原料物質開発促進臨時措置法案
○議長（松野鶴平君） この際、日程に追加して、全権委員任命につき議決を求める件を議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
事務次長） 河野 義克君 参 事 （委員部長 ） 宮坂 完孝君 参 事 （記録部長） 丹羽 寒月君 参 事 （警務部長） 佐藤 忠雄君 参 事 （庶務部長） 渡邊 猛君 法制局側 法 制 局 長 奧野 健一君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○副議長の辞任に関する件 ○全権委員任命
○委員長（石原幹市郎君） 次に、全権委員任命につき本院の議決を求めるの件を議題に供します。 前回、政府側から説明を聞きましたのち、会派にお持ち帰り願ったのでありますが、本件の取扱いはいかがいたしましょう。
倉庫業法案（内閣提出） 第三 国防会議の構成等に関する法律案（内閣提出） 第四 電源開発促進法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第五 公共企業体職員等共済組合法案（参議院提出） ————————————— ○本日の会議に付した案件 この際暫時休憩すべしとの動議 （井上良二君外百五十二名提出） 日本国とフィリピン共和国との間の賠償協定及び経済開発借款協定につき交渉し且つ署名する全権委員任命
————————————— 本日の会議に付した案件 全権委員任命につき外務公務員法第八条第三項 の規定により議決を求めるの件 決議案の取扱いの件 本日の本会議の議事等に関する件 —————————————
忠雄君 参事（庶務部長）渡邊 猛君 法制局側 法制局長 奧野 健一君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○武器輸出問題に関する緊急質問の件 ○国会議員の歳費、旅費及び手当等支 給規程の一部改正に関する件 ○議院に出頭する証人等の旅費及び日 当支給規程の一部改正に関する件 ○京都地検における犯人誤認事件調査 のための委員派遣承認要求の件 ○全権委員任命
○政府委員（根本龍太郎君） ソビエト社会主義共和国連邦との国交の正常化を目的とする交渉における全権委員任命に関しまして両議院一致の議決を求あるの件をお願いにあがりました。
上林 忠次君 森田 義衞君 山下 義信君 委員外議員 千田 正君 政府委員 内閣官房長官 根本龍太郎君 事務局側 参 事 （事務次長） 河野 義克君 参 事 （委員部長） 宮坂 完孝君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○全権委員任命
全権委員任命につき本院の議決を求めるの件。
○中村委員長 次は、ソヴィエト社会主義共和国連邦との国交の正常化を目的とする交渉における全権委員任命につき国会法第三十九条但書の規定により議決を求めるの件、本院議員松本俊一君を全権委員に任命をいたしたいということで、政府よりこの議決を求めて参っております。これは各党御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和三十年四月三十日（土曜日） ————————————— 議事日程 第十四号 昭和三十年四月三十日 午後一時開議 一 国務大臣の演説に対する質疑（前会の続） ————————————— ●本日の会議に付した案件 ソヴィエト社会主義共和国連邦との国交の正常化を目的とする交渉における全権委員任命につき国会法第三十九条但書の規定により議決を求めるの件 日本銀行政策委員会委員任命
昭和二十六年八月十八日（土曜日） 議事日程 第三号 午後一時開議 第一 講和全権委員任命につき国会法第三十九條の規定により議決を求めるの件 第二 運輸審議会委員任命につき事後承認の件 第三 商品取引所審議会委員任命につき事後承認の件 第四 日本銀行政策委員会委員任命につき同意の件 第五 公正取引委員会委員任命につき同意の件 第六 鉄道建設審議会委員指名の件 ——————
次いで連合委員会を閉じましたところ、更に衆議院議員松本六太郎君、同じく吉武惠市君、参議院議員大野木秀次郎君、同じく伊達源一郎君を講和全権委員代理に任命するため国会の議決を求めるの件が本委員会に付託されましたので、先の講和全権委員任命につき国会の議決を求めるの件と一括して議題とし、若干の質疑が行われた後、討論に入りましたところ、次のような発言がありました。
ここに提案されておるのは、講和全権委員任命につき国会の議決を求める件、こうなつておる。従つて性格は講和という問題に限定されておる。しかも講和の案文というものはすでに発表されておる。ところが日米の安全保障協定という問題は、まだどういうものであるかということは全然わかつておらない。従つてこれに対して、この講和全権委員が権限があるという解釈は、ぼくはちよつと受取れない。
○大池事務総長 それならば日程第一の講和全権委員任命につき国会法第三十九条の規定により議決を求めるの件、ただいま申し上げました三人の方の任命を起立採決でお願いしたいと思いますが、その採決方法並びにこれに対して質疑が米原昶君、討論として梨木作次郎君から通告が出ておりますので、この点の取扱いをおきめ願つて議事進行の順序をお願いいたしたい。
○梨木委員 第一の講和全権委員任命につき国会法第三十九条の規定により議決を求めるの件は、なるほどこれだけはまことに形式的なものでありますけれども、内容はきわめて重大だと思うのでありますから、この点についてはわれわれは反対の理由を明確にしておかなければならぬので、ぜひ討論を許してもらいたい。
つきましては、これは昨日の講和全権委員任命について国会の議決を求めるの件同様、本議院運営委員会に付託になりましたことを御報告申上げます。
○事務総長（近藤英明君） 只今お手許に謄写版刷りをお配りしてありますように、内閣総理大臣から本日講和全権委員任命につき国会の議決を求めるの件という書類が参りましてございます。
そういう協定を結ぶことが憲法に違反しないという見解をもつて、国会にそのための調印の全権委員任命の議決を求めるということは、官房長官の答えとしてはいかがかと思いますが、そう承つてよろしいのですか。