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123件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1999-02-18 第145回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

さらに、大子営林署の存続に関する要望書につきましても、この大子全林野労働組合大子営林署分会の本間さんという執行委員長さんの名前で、これは大子議長に出されたものですが、同じような趣旨要請書が出されております。この「大子営林署の廃止は地域にとって多くのマイナス面となる要素をもっております。

大畠章宏

1998-10-13 第143回国会 参議院 日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会 第4号

光吉君    参考人        千葉商科大学学        長        加藤  寛君        日本学士院会員        東京大学名誉教        授        大内  力君        毎日新聞社編集        局特別委員兼論        説委員      玉置 和宏君        日本大学商学部        教授       桜井  徹君        全林野労働組合

会議録情報

1998-10-13 第143回国会 参議院 日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会 第4号

本日は、日本国有鉄道清算事業団債務等処理に関する法律案外五案件審査のため、千葉商科大学学長加藤寛君、日本学士院会員東京大学名誉教授大内力君、毎日新聞社編集局特別委員論説委員玉置和宏君、日本大学商学部教授桜井徹君、全林野労働組合中央執行委員長吾妻實君及び名古屋大学法学部教授加藤雅信君の六名の参考人出席をいただき、御意見を聴取し、質疑を行います。  

中曽根弘文

1998-10-12 第143回国会 参議院 日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会 第3号

日本国有鉄道清算事業団債務等処理に関する法律案外五案件審査のため、明十三日午前九時に、参考人として千葉商科大学学長加藤寛君、日本学士院会員東京大学名誉教授大内力君、毎日新聞社編集局特別委員論説委員玉置和宏君、日本大学商学部教授桜井徹君、全林野労働組合中央執行委員長吾妻實君及び名古屋大学法学部教授加藤雅信君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。    

中曽根弘文

1998-10-06 第143回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第8号

委員会は、六月二十四日、郵政省全逓信労働組合全日本郵政労働組合及び郵政産業労働組合並びに林野庁全林野労働組合及び日本林業労働組合に対し、本件仲裁裁定を行ったのであります。  本件仲裁裁定は、職員基準内賃金を、本年四月一日以降、一人当たり基準内賃金の〇・五一%相当額に五百七十円を加えた額の原資をもって引き上げること等を内容とするものであります。  

甘利明

1998-10-06 第143回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第8号

委員長吉岡吉典君) 国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会議決を求めるの件(全逓信労働組合関係)、同(全日本郵政労働組合関係)、同(郵政産業労働組合関係)、同(全林野労働組合関係定員内職員」)、同(全林野労働組合関係基幹作業職員常用作業員及び定期作業員」)、同(日本林業労働組合関係定員内職員」)、同(日本林業労働組合関係基幹作業職員常用作業員及び定期作業員」)、以上七件

吉岡吉典

1998-10-06 第143回国会 衆議院 本会議 第16号

 第 一 国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会議決を求めるの件(全逓信労働組合関係)  第 二 国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会議決を求めるの件(全日本郵政労働組合関係)  第 三 国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会議決を求めるの件(郵政産業労働組合関係)  第 四 国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会議決を求めるの件(全林野労働組合関係

会議録情報

1998-10-06 第143回国会 衆議院 本会議 第16号

日程第一 国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会議決を求めるの件(全逓信労働組合関係)  日程第二 国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会議決を求めるの件(全日本郵政労働組合関係)  日程第三 国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会議決を求めるの件(郵政産業労働組合関係)  日程第四 国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会議決を求めるの件(全林野労働組合関係

伊藤宗一郎

1998-10-05 第143回国会 衆議院 労働委員会 第4号

委員会は、六月二十四日、郵政省全逓信労働組合全日本郵政労働組合及び郵政産業労働組合並びに林野庁全林野労働組合及び日本林業労働組合に対し、本件仲裁裁定を行ったのであります。  本件仲裁裁定は、職員基準内賃金を、本年四月一日以降、一人当たり基準内賃金の〇・五一%相当額に五百七十円を加えた額の原資をもって引き上げること等を内容とするものであります。  

甘利明

1998-10-05 第143回国会 衆議院 労働委員会 第4号

国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会議決を求めるの件(全逓信労働組合関係)、国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会議決を求めるの件(全日本郵政労働組合関係)、国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会議決を求めるの件(郵政産業労働組合関係)、国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会議決を求めるの件(全林野労働組合関係定員内職員」)、国営企業労働関係法第十六条第二項

岩田順介

1998-09-09 第143回国会 衆議院 日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会 第5号

本日は、各案件審査のため、参考人として、千葉商科大学学長加藤寛君、全林野労働組合中央執行委員長吾妻實君、慶應義塾大学法学部教授小林節君、名古屋大学法学部教授加藤雅信君、明治大学名誉教授山口孝君、以上五名の方々に御出席をいただいております。  この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。  本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。

大原一三

1991-12-17 第122回国会 参議院 地方行政委員会 第3号

今、私は、全林野労働組合なんというのは立派なものだと思いますよ。林業振興、山の再建を一番積極的にやっているじゃないですか。かつてはけんかをしていましたよ。七、八年前から全林野組合営林署とは一体じゃないですか。しかも、あれだけの、一千万人署名運動を起こしたり、そして市町村からたくさんの市町村長大蔵省陳情やら、林野庁陳情をやっているんです。全林野も、組合員の費用でございますよ、あれ。

野別隆俊

1988-10-20 第113回国会 衆議院 社会労働委員会 第5号

及び定期作業員」)(内閣提出議決第二号)  国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会議決を求めるの件(全林野労働組合関係定員内職員及び常勤作業員常勤作業員処遇を受ける常用作業員を含む。)」)(内閣提出議決第三号)  国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会議決を求めるの件(全林野労働組合関係基幹作業職員常用作業員常勤作業員処遇を受ける者を除く。)

会議録情報

1988-08-04 第113回国会 衆議院 社会労働委員会 第1号

及び定期作業員」)(内閣提出議決第二号)  国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会議決を求めるの件(全林野労働組合関係定員内職員及び常勤作業員常勤作業員処遇を受ける常用作業員を含む。)」)(内閣提出議決第三号)  国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会議決を求めるの件(全林野労働組合関係基幹作業職員常用作業員常勤作業員処遇を受ける者を除く。)

会議録情報

1986-11-27 第107回国会 参議院 社会労働委員会 第4号

及び定期作業員」)、同(全林野労働組合関係定員内職員及び常勤作業員常勤作業員処遇を受ける常用作業員を含む。)」)、同(全林野労働組合関係基幹作業職員常用作業員常勤作業員処遇を受ける者を除く。)及び定期作業員」)、右十件を一括して議題といたします。  まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。平井労働大臣

佐々木満

1986-11-25 第107回国会 衆議院 社会労働委員会 第10号

及び定期作業員」)、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会議決を求めるの件(全林野労働組合関係定員内職員及び常勤作業員常勤作業員処遇を受ける常用作業員を含む。)」)、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会議決を求めるの件(全林野労働組合関係基幹作業職員常用作業員常勤作業員処遇を受ける者を除く。)

堀内光雄

1984-08-03 第101回国会 参議院 本会議 第27号

専売労働組合関係)(衆議院送付)  第一二 公共企業体等労働関係法第十六条第二   項の規定に基づき、国会議決を求めるの件   (全逓信労働組合関係)(衆議院送付)  第一三 公共企業体等労働関係法第十六条第二   項の規定に基づき、国会議決を求めるの件   (全日本郵政労働組合関係)(衆議院送付)  第一四 公共企業体等労働関係法第十六条第二   項の規定に基づき、国会議決を求めるの件   (全林野労働組合関係

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