2007-03-14 第166回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
○赤羽委員 また一方で、全日空自体の整備についてミスがあったのではないかというようなコメントを載せている方もいます。もちろん、今回の事案については航空事故調査委員会のあれを待たなければいけないかと思いますが、国交省としての認識ですね。
○赤羽委員 また一方で、全日空自体の整備についてミスがあったのではないかというようなコメントを載せている方もいます。もちろん、今回の事案については航空事故調査委員会のあれを待たなければいけないかと思いますが、国交省としての認識ですね。
○政府委員（伊藤榮樹君） 資料に基づいておりませんので不正確かもしれませんけれども、全日空の場合は日本航空と違いまして、間に代理店を介在させてやっておりまして、そしてその関係で一種のリベート的なものを全日空自体が裏金として取ったということが問題になっておるわけでございまして、その全日空の関係では、すでに明らかにしておりますように、ボーイング関係においてもそういう出来事があったわけでございますが、日本航空
さらに全日空において調査いたしました全日空自体の支払いの状況とかにつきましては、これはいずれも分割して支払われておりますけれども、この支払いに基づきまして、全日空からは輸銀に対して資金交付の請求がございます。これによって、輸銀では貸し出しの実行を行っているわけでございますが、その関係につきましてもインボイス等を確認いたしまして、その適否を確認いたしました。
つまり全日空自体が自発的に出したのか、だれかの求めによったものか、同時にまた日本航空あるいは東亜国内、他のエアラインに対しても同様なものを求めたのかどうなのか。この辺の真相というものは、当然なこととして運輸省は、自民党が聞いたんだから知りませんよということでは、これは事が済みませんね、なぜエアラインに聞かないのです。
○政府委員（手塚良成君） 話が非常に微妙なことになりますけれども、全日空自体は合併比率につきましては一応自社の方針を打ち出しておりますが、当時の仲介に立ちました運輸大臣に対して、最終的には、一応権威あるといいますか、こういった合併事情に精通した中立的第三者が立って、その第三者の裁定がおりるならば、必ずしも自社の比率に拘泥しないという意思を表明をいたしております。
全日空自体につきましては、現在は、これは国内を主にやる、幹線を含めまして、ローカル線のほとんど大半をいまやらしておりますし、また、将来そういうことを主にする会社であると私どもは考えておるわけです。したがいまして、国内の航空輸送という面におきまして十分な姿、余裕のある姿というものが出ましたならば、近距離国際線というところにも、あるいは適当とあらば考えていってもどうかという考え方でございます。
たとえば母子家庭でございますとか、あるいは全然孤児になられるような小さい方がおられるというようなことにつきましては、前例にもかんがみまして十分いたしますし、また全日空自体の補償その他の処置についても、十分遺族の方の御納得がいただけるような、そうした処置をとるように指導をいたしたいと思っております。
○国務大臣（中村寅太君） 遺族に対する援護の処置でございますが、これは原則的には、今回は全日空自体がやることになっておりますので、十分全日空に対して、その私どもの意図を伝えて善処するように要請しておるのであります。
全日空自体も合併する意思を持っております。問題は条件でございまして、この条件等につきましては、現在のところまだ具体的な話は進んでおらないというふうに聞いております。私のほうといたしましては、両者に対してできるだけ早く合併していただきたいということを申しておりますが、これもまた強制するわけにはいかない問題でございます。
全日本空輸は従来も胴着その他の事故が二、三件ございますので、全日空自体としても、緊急に今後の対策を現在立てておるわけでございまして、私どもに報告いたしてまいりました対策といたしましては、まず臨時に二名の専任の査察操縦士を指名いたしまして、早急に全操縦士について臨時の査察を行なわせる。その査察の結果、不適任者があると認められる場合には、さらに再教育を徹底する。
につきましても、国際線の乗組員につきましては、国内線でまず訓練させるというふうな問題、あるいはまた国際線で余りました飛行機を国内に使うことによって経営上の収支を改善させる等もございまして、現在直ちに日本航空から国内線を切り離すというふうなことも、実際問題としてはできませんし、それからまた全日空を日本航空に合併するということも、現在ようやく地方ローカル線並びに幹線一部運営で成績を非常に上げて参りました全日空自体
全日空自体は、政府の出資補助金というふうなものについては、必ずしも非常に多額な期待は、実は会社自体がしておりません。でき得れば、自主的な株式会社として今後とも伸びていきたいという強い希望を持っておるわけでございます。政府としても、できるだけそういうふうな希望をいれながら、航空機の安全その他の観点から補助をやはり続けていきたい、こういうふうに考えております。
から考えて、国内航空を利用するということが、ほとんど一般の傾向になっておるのでありまするが、これに対して、今のような乗っても名古屋あるいは仙台へ行くのはどうも、もう命がけでなければ乗れぬ、まあ汽車にしておこうというようなことで、いつまでもおいておくことは、非常に私は日本の恥でもあるし、また実際、国内航空自体についての今考え方について、政府御自身が、これを民間の協力によってやるならやるように、今の全日空自体