2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
私も、そうはいいながら、大変厳しい状況ですので、航空会社どうなのかなということはやっぱり懸念もございましたが、全日空、日本航空、大手二社でございますが、つい最近、これからの再生策というものの具体的なビジョンを持ってこられまして、このコロナ禍による市場環境の劇的な変化を受けて対応していかなければいけないと、生き残らなければいけないということで、例えば、中長距離のＬＣＣ事業の強化ですとか低コスト化、先ほど
私も、そうはいいながら、大変厳しい状況ですので、航空会社どうなのかなということはやっぱり懸念もございましたが、全日空、日本航空、大手二社でございますが、つい最近、これからの再生策というものの具体的なビジョンを持ってこられまして、このコロナ禍による市場環境の劇的な変化を受けて対応していかなければいけないと、生き残らなければいけないということで、例えば、中長距離のＬＣＣ事業の強化ですとか低コスト化、先ほど
○室井邦彦君 もう当然御承知だろうと思いますけれども、二十八日の午前十時出発予定であった沖縄発羽田行きの全日空、ＡＮＡの中で、マスクを着ける着かぬでえらい大きなトラブルがあって、一時間近く離陸するのが遅れたという事案がありました。これについては、機内でマスクをしてほしいという要請に対して、その乗客は頑とマスクをしないということで、ああやこうやとあったようであります。
○高橋（千）委員 例えば全日空などは、希望退職募集、あるいは新卒採用中止二千五百名、実際は予定していたものが中止とか、派遣外国人の契約解除とか、いろいろな形で表れております。
各社の決算や、また来年の見通しを見ると、先ほどからも議論がありますが、全日空さんが四千六百四十八億円の営業損益で、来年は二百八十億円の黒字を見込んでいる。それから、日本航空さんが二千八百六十六億円の損益で、今期、来年三月の決算は、合理的な計算ができないということで見送っている。アナリストなんかによると、四百六十五億円の赤字なんじゃないかというアナリストの意見なんかもあります。
○岡本（充）委員 基本的な考え方はそうなんですけれども、本当に、これから先どういう、今見通しが、例えば全日空さん、二百八十億円の黒字というのを見込んで今経営を走らせているわけですけれども、そうなら、だって四千六百四十八億円の赤字だったわけですから、今年三月期の、三月までの決算はそういうことだったわけですから、今期、これで本当に二百八十億円の黒字に転換できなかった場合には、会社が想定する以上の費用がかかるわけであります
近年では、二〇一六年に、全日空がエアバスＡ３８０を導入したことが広く知られています。また、国内のＬＣＣでも何機か導入されています。他方、日本からは、昨年度、約三百三十億円程度の規模で各種航空機材がＥＵに輸出されています。 日本の航空関連産業には先端技術が集積しており、それぞれの規模は大きくないものの、特化した技術が幾つも見受けられます。
これは商品名は出しませんけれども、全日空のファーストクラスの食事の中に使われたり、グルメの人たちが集う超高級料亭の最初の前菜に使われていたりと、こういう高い付加価値をつくり出すことを実現しているわけです。
運搬は、結局ファイザーが、私、調べましたよ、ファイザーがＤＨＬと契約して、そしてＤＨＬが飛行機は全日空と契約して、全日空で日本まで運んできたら、今度はＤＨＬが運搬会社に、運送会社と契約していて、それで自治体の冷蔵庫のところまで行くとなっているんですよ。それについて、運搬の経過とか、どうなっているかということを問い合わせたら、ファイザーに聞いてくれと言われたというわけですよ。
日本では、国土交通省が、同じエンジンを搭載する同型の旅客機を保有する全日空と日本航空に対して、対策の必要性を検討する間、運航を停止するように指示いたしました。昨年十二月四日には、那覇空港発羽田空港行き日航ボーイング７７７がエンジントラブルで引き返し、緊急着陸いたしました。
航空便につきましては、通常は運航しておりません羽田から仙台行き、花巻行き、福島行きをそれぞれ、全日空が三路線で計十便、また、日本航空が七路線で計二十四便増便するなど、東北各地への臨時便の運航や機材の大型化を既に対応しているところでございます。
衆議院の審議でも、あなたは、全ての発言が責任を伴う、私がここで話をしているのが全日空側とのやり取りの真実でございます、それを信じていただけないならそもそも予算委員会が成立しないなどと、大見えを切っておられました。 安倍前総理から国会でうそをついたので答弁を訂正したいという申出があるなどということは前代未聞であり、あってはならないことだと考えます。答弁訂正などで済む話ではありません。
また、全日空にですね、問い合わせてもらいたいという衆議院でやり取りがございまして、そのときに全日空とやり取りをしましたのは、これは別の秘書でございまして、政策担当秘書が行ったということでございます。 基本的には、全日空、あっ、いや、ホテル側と交渉しておりますのは東京の事務所でございますので、東京の事務所に確認をし、その際は基本的には責任者に確認をしていたと、こういうことでございます。
昨日も全日空の方とお話をしましたが、社会インフラを支える高い使命感を持って皆さん笑顔で頑張っていらっしゃいます。是非引き続きの御対策をお願いします。 また、今や製造業においても状況が日に日に悪化してきております。大手の製造業でも、これまで何とか休業で対応できたものの、業績の悪化により雇用合理化に踏み切る傾向が出てきております。
○矢田わか子君 今日の報道で、全日空では三〇％年収、賃金カットやということとか、トヨタでも定昇はもう廃止だというふうな報道もあります。大手の大企業も含めて、これ雇用の足下がやっぱり揺らいでいるというふうに私は思うんです。 したがって、大臣、やはり早期に手を打たなければ間に合わなくなるんじゃないか。
ただ、新しい経路でありますので、私自身も、大臣という責任者になり、騒音の問題また安全性の問題というのはみずからも確認するべきだという思いで、一月から二月にかけての実機飛行訓練に乗られた全日空、日本航空のそれぞれのパイロットの方またその責任者の方々と、直接、さまざまな、私が持っている懸念、心配事もお話をさせていただき、今後もこうしたことは不断の継続をしていくということを確認し、また、もう一つは、私自身
先週、皆さんの事務所にも私の事務所にも、全日空さんからこんなペーパーが入っていたと思います。このペーパーには、ＡＮＡ便をより安心に利用していただくためにということで、感染拡大を予防する取組とお客様にもこんなことをお願いしたいということが書いてあって、非常にいいメッセージ、アピール、またわかりやすい説明になっているんです。
私も引き継いで、このことについては、専門外ではありますけれども、しっかりと責任者としてこのことを確認しなければいけないということで、三月の四日に、この本年一月から実機飛行訓練として新飛行ルートを実際に運航された全日空と日本航空のそれぞれのパイロット、またその責任者の方、そして飛行機の運航の専門家も来ていただいて、実はもう率直に様々なヒアリングというか、お話を聞かせていただきました。
政府から緊急事態宣言が出され、全日空で八割、日本航空で七割の減便になっています。減便によって航空券の払戻しが必要になりますので、中小の旅行会社はお客さんに払戻しをしています。しかし、航空会社から旅行会社への払戻しはされていませんので、旅行会社は資金が足りません。一方で、固定費である発券のためのシステム使用料、これは航空会社に支払い続けなければなりません。非常に大変です。
ただ、その乗客は、見つかったんだけれども、羽田空港で全日空のジャカルタ行きに搭乗してしまって、そこでも見逃しちゃったという事件だったんです。その後も、十月十七、十一月九日ということで、伊丹で見逃し事件があった。そこの背景に、今言ったようなやはり待遇の問題があるのではないか、このように思うんですね。
今、全日空に対しましてもＪＡＬに対しましても、着陸料の支払いの猶予、また日本政策投資銀行の危機対応の融資等々をやっておりますが、この状況の推移を見ながら、しっかりと両会社との話合いもしながら、これもこの前の答弁と一緒ですけれども、適時適切な、できる範囲のことを精いっぱいやってナショナルフラッグはしっかり維持をする、また、離島も多いものですから、生活の足となっている、そういったところもしっかり配慮しながら
それからの展開を見ますと、外務省は、例えば、一月の二十八日の深夜に全日空のチャーター便を武漢に飛ばして邦人の保護、救出に当たっておられます。同時に、その以前には、中国大使館が何十時間も車を飛ばして武漢に行って邦人の対策に当たっている。私は見事なものだと、こう考えております。
武漢から邦人を運んだ全日空、そして、全日空と日本航空の合同で自衛隊の松島基地に聖火を運んだ、その航空会社が大変厳しい状況にあります。膨大な損失を計上しております。オリンピックの一年延期によって、スポンサーとして契約していた企業にこれからいろいろな形でまた御負担を願えるのかどうなのか。
○谷田川委員 日本経済新聞に四月七日付で、全日空が政府保証を要望したなんという記事が出ちゃいまして、私もちょっとびっくりしたんですが、事実関係をちょっと確認してみますと、三月二十三日の日に、総理官邸に定期航空協会が業界団体として呼ばれているんですね。それで、その会長である平子社長が紙を配りまして、そこには、政府保証、低利無担保つき融資と書いてあったんですね。
国土交通省といたしましては、事案発生後、速やかに原因者特定のための調査を実施し、全日空が運航する九一九便から脱落したものであることを特定をいたしました。 これを受けまして、三点やっていることを御紹介申し上げます。 まず、第一点は、全日空に対しまして、その発生当日に原因究明及び再発防止を指示をしており、現在、全日空の方で調査を行っているという点でございます。
御協力をいただいた全日空やホテル三日月の皆さんに感謝をいたします。困難な状況の中でクルーズ船に対応した皆さんにも敬意を表します。 愛知県では、藤田医科大学が、岡崎医療センターのオープンを繰り上げてまで新型コロナ患者を受け入れてくれました。英断に敬意を表します。 各地で新型コロナウイルスの感染者の受入れ体制も整いつつあります。
○赤羽国務大臣 まず、今先生がお示しされました書物、著書を私も読みまして、大変心配をしましたので、昨日、ＪＡＬと全日空の今回の実機の試験をやってもらったパイロット、またパイロット部門の責任者に来ていただいて、率直にお話を伺いました。
私、ここにきょう本を持ってきましたけれども、日本航空のパイロットを長く勤めて、それこそ、日本の安全な着陸のシステムでありますスタビライズドアプローチというんですか、そういう方式を考え出して、今、日本のパイロットはみんなそれを全日空も含めて使っている。