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18件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1978-03-22 第84回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号

太田委員長代理退席委員長着席〕  全日本自由労働組合建設資材ダンプ分会が、昨年の七月二十八日に、午後十一時から翌朝八時まで、ダンプ街道と言われている栃木県の栃木-古河線八幡屋ドライブイン付近で通ってきた百七十三台のダンプ運転手から聞き取りをしたわけでありますが、そのうち、回答を拒否された人が二台、一・二%あったわけですが、回答された人たちは全部過積載になっている。

東中光雄

1975-11-12 第76回国会 衆議院 法務委員会 第3号

その告発は、本年の九月二十九日、新潟県の民主的な団体であります安保破棄要求貫徹新潟実行委員会を初めとし、国鉄労働組合新潟地方本部あるいは新潟厚生連労働組合農村労働組合新潟連合会全日本自由労働組合新潟支部新潟医療労働組合協議会日本民主青年同盟新潟委員会新潟商工団体連合会長岡民主商工会、以上九つの団体及び渡辺和幸、真貝秀二小林由市という三名の個人、合計十二名から最高検察庁あて

青柳盛雄

1975-03-31 第75回国会 参議院 予算委員会第四分科会 第2号

産業局繊維製品        課長       福川 伸次君        通商産業省生活        産業局繊維検査        管理官      小沢 紀一君        労働省職業安定        局失業対策部企        画課長      守屋 孝一君        建設省計画局総        務課建設労務資        材調査室長    中川 澄人君    参考人        全日本自由労働

会議録情報

1970-03-04 第63回国会 参議院 予算委員会 第4号

さらに、これは一段と声が高くなります、問題なのは、一議員不正行為、そしてそれが七十名の議員、その上部団体、これは言うまでもなく、全日本自由労働組合ですね。この役員、これは一、二名を除いては全部日本共産党入党あるいはそのシンパ、まあ党員ないしそれに準ずる者ですね、これ一覧に書いてあります。もう一々あれするのも時間ありませんから、しません。こういう人たちがこの全日自労の役員幹部でございます。

黒柳明

1968-04-24 第58回国会 衆議院 社会労働委員会 第19号

労働組合員であるからということで差別待遇はしないと言われたけれども、ほんとうはさっき言ったように、この関係労働組合全日本自由労働組合が圧倒的に多いわけですが、そこで何か流入闘争をするとかなんとかということで、因縁をつけておるわけです。それで労働組合員が実際上に差別を受ける。労働組合から話を聞いてきたということだけで会わない。

八木一男

1968-04-19 第58回国会 衆議院 社会労働委員会 第17号

〔佐々木(義)委員長代理退席委員長着席労働組合自身が、全日本自由労働組合なんですから、もっとやわらかく考えて、これを善処しておいてもらいたい。善処することを要望すると同時に、先ほど委員長に注意されたようなことが再びないように私は心からお願い申し上げまして、質問を終わる次第であります。

島本虎三

1963-07-01 第43回国会 参議院 本会議 第31号

これに対して、もう一方の当事者であり、失対労働者組織である全日本自由労働組合代表者である中西委員長は、去る六月十日、衆議院の公聴会において、次のように訴えているのであります。「私たちは、生活の不安を抱きながらも、なお、われわれ全日自労は、この問題について真剣に政府労働省と話し合おうと思っております」と述べているのであります。まことに本質的にりっぱであります。

杉山善太郎

1963-07-01 第43回国会 参議院 本会議 第31号

法案の最大のねらいは、全国失業者、半失業者生活権利を守る闘いの中核となって、過去十三年間闘い続け、一歩々々この権利を獲得してきた全日本自由労働組合員二十二万を分断し、組合を破壊することであります。全失業者の大きな結集をおそれ、その中核を破壊しようとするいわゆる治安対策であります。

岩間正男

1963-07-01 第43回国会 参議院 本会議 第31号

そのねらいは、失対事業の打ち切りを目ざすものであり、全日本自由労働組合組織破壊をたくらんだものであります。そして、ますます増大し激化する失業と貧困、及び労働運動に対する無慈悲な攻撃の現われであり、本法案の成り行きは、すべての労働者勤労者生活権利に関して、きわめて重大な影響を持つ性格とその内容を持つ法案だという点にあります。

鈴木市藏

1963-06-10 第43回国会 衆議院 社会労働委員会 第42号

本案について、日本労働組合評議会事務局長岩井章君、京都市労働対策室長小川広之介君、大阪市立大学教授近藤文二君、九州大学教授正田誠一君、金沢市長徳田与吉郎君、全日本自由労働組合中央執行委員長中西五州君、全国民主自由労働組合中央執行委員長馬場大静君の七名の方々から参考人として意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

秋田大助

1963-06-07 第43回国会 衆議院 社会労働委員会 第41号

とくに失対法改正案にたいする社会党の態度は、日雇い労務者組織している全日本自由労働組合や、総評の要求をそのまま取りついでいる観が強く、はたして政党としての自立性があるかにも疑問がもたれる。全日自労の指導部には共産派が多く、また組合員安定職場に転出することは、その勢力にも影響する。

澁谷直藏

1962-04-17 第40回国会 参議院 商工委員会 第22号

ところが、今やすでに炭鉱労働組合のほうが減ってしまって、日自労ということで日雇労働組合が、つまり全日本自由労働組合という組合が、これが多くなってしまった。これを本来ならば、社会党より政府が心配しなければならぬお仕事だと僕は思うのです。政府が心配してくれないものですから、政治権力もないし、何もそういうことについて心配する必要は野党ですからないかもしれませんけれども、これはたいへんな問題です。

阿部竹松

1958-06-26 第29回国会 参議院 社会労働委員会 第3号

藤田藤太郎君 大臣にお尋ねしたいのですが、大臣は、この日雇労働者全日本自由労働組合から、夏季手当、賃金の値上げその他の八つの項目についての要求がされていると思うのです。この項目について、大臣の所見を承わりたいと思うわけであります。  第一の問題としては、夏季手当の問題なんですが、今、夏季に三日、年末に八日という手当が支給されております。

藤田藤太郎

1957-09-11 第26回国会 参議院 社会労働委員会 閉会後第5号

————————   本日の会議に付した案件 ○理事の辞任及び補欠互選労働情勢に関する調査の件  (駐留軍の撤退に伴う労務者失業  対策に関する件)  (静岡市における市当局市職員組  合との間の紛争問題に関する件)  (鈴木化学工業株式会社における労  働争議に関する件)  (ヘンミ計算尺株式会社における労  働争議に関する件)  (プラチナ産業株式会社における争  議に関する件)  (全日本自由労働組合福岡支部

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