1974-03-26 第72回国会 参議院 運輸委員会 第10号
がありますが、これは非常なやはり情熱を傾けて、商売で商魂たくましくやるわけでありますが、こういう一般の海上損保事業との競合、言うなれば、この制度の目的は木船相互保険組合を小型船舶相互保険組合に改め、保険事業の対象に総トン数三百トン未満の小型鋼船を加えるということが一つの大きな柱で、もう一つ新たに組合の合併の規定を設けて、二つの組合を合併すると、二つの組合というのは、言うまでもないことですが、全日本木船相互保険組合
がありますが、これは非常なやはり情熱を傾けて、商売で商魂たくましくやるわけでありますが、こういう一般の海上損保事業との競合、言うなれば、この制度の目的は木船相互保険組合を小型船舶相互保険組合に改め、保険事業の対象に総トン数三百トン未満の小型鋼船を加えるということが一つの大きな柱で、もう一つ新たに組合の合併の規定を設けて、二つの組合を合併すると、二つの組合というのは、言うまでもないことですが、全日本木船相互保険組合
○薗村政府委員 現在二組合のうちで、全日本木船相互保険組合と申します組合の四十七年度末の契約隻数は千百六十四隻、それから一方の日本木船相互保険組合の加入隻数は九百七十九隻でございます。
○坂本（恭）委員 現在の二つの組合、いわゆる人的な構成を見ますと、日本木船相互保険組合というのがいわゆる役職員が二十八、嘱託が五十五、全日本木船相互保険組合というのが役職員二十四、嘱託が二十二というふうに資料に書かれておりますけれども、この役職員の内訳といいますか、役員、職員、有給、無給ですね、その辺のことをお聞きしたいと思います。
○薗村政府委員 役職員の内訳を申しますと、全日本木船相互保険組合は役員が十三名、うち常勤は一人、したがって有給も一人、それから職員が十一名、合わせて二十四名でございます。それから一方の日本木船相互保険組合は役員が九名、うち一名が常勤、したがって有給、それから職員が十九名、合わせて二十八名でございます。
これは年度別に、全日本木船相互保険組合と日本木船相互保険組合の加入隻数と、その合計欄が左の欄にございます。それで中の欄は、おのおのの組合及びその合計数につきまして計が前年度よりふえました隻数が上っておるわけでございます。それから一番右の欄が、前年度に比しましてパーセンテージでどの程度合計としてふえて参ったかというのが右の欄でございます。
昭和二十五年に船主相互保険組合法が制定され、昭和二十六年四月に全日本木船相互保険組合と日本木船相互保険組合とがそれぞれ設立された、そうしてこの再保険の機関ができた——そこで、一〇％しか入っていないのだけれども、団体は二つあるのですね、これは団体が二つある。この団体は、いわゆる再保険するのですけれども、この団体としてはこれは有効にこの事業をやっているのですか。
○政府委員（辻章男君） 全日本木船相互保険組合のほうが隻数は千七百六十八隻でございます。それから日本木船相互保険組合が千五百八十九隻でございます。