2015-06-10 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
そのような中で、こうした車両について高等学校を卒業して間もない者でも運転できる制度とするよう、全国高等学校長協会、全日本トラック協会等から、貨物自動車に係る免許制度の見直しについて要望が寄せられているところであります。
そのような中で、こうした車両について高等学校を卒業して間もない者でも運転できる制度とするよう、全国高等学校長協会、全日本トラック協会等から、貨物自動車に係る免許制度の見直しについて要望が寄せられているところであります。
今回の改正は、貨物自動車の死亡事故の発生割合が高い実態等に鑑み、貨物自動車に係る運転免許制度の在り方に関する有識者検討会による報告書を踏まえ、貨物自動車に係る事故防止対策を一層推進し、この種の自動車による事故を効果的に抑止するために行うものでございますが、若年者の就職支援等の観点で、全国高等学校長協会、全日本トラック協会等から同内容の制度見直しについての要望も寄せられておるところでございます。
この点、五トン超えの自動車を運転することができる中型免許の取得可能年齢は二十歳以上でありまして、これらの車両を高等学校を卒業して間もない者が運転することはできないため、就職への影響等の観点から、全国高等学校長協会、全日本トラック協会等から貨物自動車に係る免許制度の見直しについて要望が寄せられております。
具体的には、報告書においては三・五トン以上七・五トン未満の比較的小型の貨物自動車等を対象とした新たな免許区分を設け、その取得年齢を十八歳以上とするとともに、貨物運送事業者による運転者に対する研修の充実といった総合安全対策の実施についても提言がされているところでございまして、現在、総合安全対策につきまして、国土交通省、全日本トラック協会等において具体的な検討が進められているものと承知してございます。
また、二つ目は、中型免許制度の御質問だったかというように思いますけれども、これにつきましては、全日本トラック協会等から警察庁に対しまして、高卒ドライバーの採用の確保等の観点から、改正の要望がなされているということは承知をいたしております。
しかしながら、既にそれも上回ろうという形が推測できるわけでございまして、また事業者に大きな負担がかからないように、全日本トラック協会等の団体にも御協力をお願いしておる次第でございます。 以上です。
あるいは、貨物事業者、トラック事業者の経営基盤の確立、社会的地位の向上を図るために共同化等の中小企業対策を強力に推進するということにつきましても、全日本トラック協会等との連携を基に、適正化事業機関における指導員とともに適正経営改善指導や交通安全指導を通じての社会的地位の向上に努めているほか等々、着実にできるところから関係方面と連携して実施しているところでございまして、今後ともこれらの附帯決議の内容を
ちょっと先ほども触れられておりましたけれども、全日本トラック協会等が発表しております総労働時間というのは、中には三千時間を超えているのではないかというのも見られるわけであります。そのように理解していいのかどうか、お答えいただきたいと思います。
それから認可運賃遵守の徹底を図るために事業者監査により指導するとともに、全日本トラック協会等に対して荷主との懇談会の開催を強力に指導しております。また、荷主を所管します官庁に対しまして荷主団体に対する指導を要請いたしております。また、輸送秩序改善指導員を逐次増強しておりまして、平成元年度には百九十九名を確保するに至っております。
適正化事業の実施体制につきましては、現在既に輸送秩序確立のための事業を社団法人全日本トラック協会等がやっておりまして、その実績とか意欲を十分に尊重していく必要があると思っております。
ただいま全日本トラック協会等から御要望がございまして、現在のところ運輸省、建設省、日本道路公団、全日本トラック協会、この四者が集まりまして、さまざまな角度から、高速道路上にトラック専用の休憩施設を設けることに関しまして、その可能性等多角的に検討を進めているところでございます。
○大久保説明員 公益法人に対する監督といたしまして、全日本トラック協会等につきましても、監督官庁である運輸省は原則として毎年一回の立入検査を実施しておりまして、その際運輸事業振興助成交付金につきましても、その使用実態について遺憾のないように検査を行っております。