2015-07-10 第189回国会 衆議院 法務委員会 第31号
ただ、これが、こういった全文公表という形で雑誌掲載されるということについては、実は、当該の神戸家裁においても、これは裁判官が退職した後も負う守秘義務に反する行為であって、少年法で非公開とされている少年審判に対する信頼を著しく損ねる上、事件関係者にも多大な苦痛を与えかねないので遺憾であるということで、当該元裁判官並びに出版元、そして通信社の編集委員に対して抗議文を送付されております。
ただ、これが、こういった全文公表という形で雑誌掲載されるということについては、実は、当該の神戸家裁においても、これは裁判官が退職した後も負う守秘義務に反する行為であって、少年法で非公開とされている少年審判に対する信頼を著しく損ねる上、事件関係者にも多大な苦痛を与えかねないので遺憾であるということで、当該元裁判官並びに出版元、そして通信社の編集委員に対して抗議文を送付されております。
○柚木委員 この元裁判官の方は、要旨が既に公表されている以上、守秘義務違反には当たらないという見解であったり、あるいは、全文公表であったとしても加害男性の名前は出ていない、ゆえに少年法に抵触しない、こういった主張をされておるわけですが、率直に言って私は少し違和感を覚えます。
○吉川沙織君 前回までは確かに経営委員会と別個の時間帯に指名委員会が開かれていましたのでその論は成り立つと思うんですが、今回は経営委員会の開催時間の中に含まれていますし、今回、経営委員会の議事録として、十二月二十日の第千二百三回の分の経営委員会の議事録は確かに全文公表されています。ただ、私、最初これだけを見てみたら、たった五百五十文字の籾井氏の所信表明に対してこれだけの懸念が何で出るんだろう。
しておりますが、まずアメリカ側の調査を待って、アメリカ側が説明できるという順序が整ったという通報を受けたら、我が方は分析チームを送るつもりですが、その前に、一体、この飛行機を我々としてどのように見て、どのような分析をするのが正しいのか、我が方として独自の評価基準をまずつくって、その評価基準を持っていって説明を受け、私もここは細かく承知しないのですが、アメリカが行っている事故安全調査の調査結果がアメリカ側で全文公表
実は今日も、載っていませんか、ある新聞記事が、適宜いろんなところを切り取って新聞を書かれておりますので、ちゃんと全文を見ていただくようにした方がいいんじゃないかと改めて私の部屋の中で言いましたけれども、いや全文公表していますよという話でございましたので、出ているはずでございます。
基本構想で私が最初に質問したのが三月十三日でありまして、その準備過程で防衛省に全文の提出を求めましたら、出てきたのがたった九ページの概要版ということで、当初説明では、全文公表には半年かかりますということまで言われました。
一九七二年五月十五日、いわゆる沖縄の復帰の日でありますが、その際の日米合同委員会の合意文書、いわゆる五・一五メモ、これは全文公表済みだという政府のお考えでしょうか。
それはともかくとして、新聞報道で、これは全く違うということになれば話は別ですけれども、当日、「山崎拓氏ら与党三党幹事長と国対委員長が全文と概要の両方を手に対応を詰めた席で、全文公表に異論が続出した」と。「出席者の一人は「この全文は外に出回っているのか」と確認。防衛庁幹部」、これは人事教育局長だろうと思うんですが、「「外には出ていません」と答えた。ここまでわずか十分ほど。
日本共産党は、科学者の方たちの協力を得て、二十年前の七九年六月号の雑誌「前衛」というので、一部の図表を別にすれば全文公表しました。科学技術庁が今度国会図書館の方で、日本共産党の西山登紀子参議院議員の提起を受けて全文公表された。これは非常に遅過ぎたと思うのですが、当然のことだと思っています。
全文公表しております。 その後審査が行われまして現在に至っているわけでございますけれども、審査基準の中身は、先ほど申し上げましたように、破綻した金融機関を引き受ける受け皿銀行の場合と一般の申請銀行の場合と二つございます。今まで受け皿銀行の場合ございませんので、一般の銀行の場合を例にとって申し上げます。
○照屋寛徳君 最後に総理、一九八二年以来県民の願望でありました五・一五メモの全文公表について御決意をお伺いしたいのであります。 マスコミ報道によりますと、さらに図面や附属文書など含めて全文公表されなければ、毎日のように基地と向き合っている県民は依然として不安な面持ちで暮らさざるを得ない、大田知事も総理との会談で強くそれをお願いするやに聞いておりますが、御決意をお伺いしたい。
ですから、いわゆる五・一五メモというものを全文公表してもらいたいという要望が非常に前からあるわけですが、いかがでしょうか。
○説明員(北村汎君) 五・一五メモそのものは、これは合同委員会によってつくられましたいわゆる外交文書でございまして、これを全部、全文公表するということは、外交文書でございます以上、それはできないわけでございますが、その中で、いわゆる基地の使用によって周辺の住民に非常に影響のあるいわゆる基地の使用体系というものにつきましては、これは全部公表してございます。
それは韓国の経済五カ年計画視察団が報告したことにちゃんと書いてあるし、外務大臣が、人道上の問題だということを理由にして、全文公表を拒否している韓国の不実企業の実態にあけすけ書いてあるものですから、こういうことは日本政府はすべて知っていることなんでしょう。
その意味で私、繰り返してこの合意議事録、これを全文公表してもらわなければ、国民の安全、これは主権に関係する問題である。日本国憲法は主権在民を規定している。その主権者である国民が、日本政府が何をやっているかわけがわからない。危険なことをやって、きめたことすら知らない。知らされない。アメリカが知らすなと言うから知らせませんということでは実に不安にかられる一方である。疑惑は疑惑を呼ぶということなんです。
○大河原(良)政府委員 いまの合意書の問題につきましては、全文公表は、これはむずかしいと存じますけれども、技術的な内容につきましては、公表されております要旨で十分検討の対象となり得るものというふうに考えております。
そういう重大なことを、一番前提の大事なことを削って、国民にはある部分をほとんど知らせてしまったのに、なお全文公表しませんと、ますます国民の疑惑は深まるばかりです。したがって、この際はもう外交上秘密じゃないですよ、これだけ騒いだのですから。したがって、全文を発表して、軍事転用ははからない——軍事転用ははかるべきじゃないですね、わが国では。
ですから、これは全文公表にすべきだとわが党は要求をするわけなんです。何も相手がそうなんだからこっちのほうはそこまで遠慮する必要はないじゃないですか。そこが理解できないのですよ。
全文公表してもらえますか。