1952-03-25 第13回国会 参議院 本会議 第24号
私立学校の全收入中、本質的性質を有する授業料については、大学程度の学校においては、昭和九十一年度において約五三％であつたものが現在約四〇％程度に低下し、高等学校以下の学校においては約八〇％から約六二％にその比率が著しく低下し、一方、不確定的な寄贈金收入の比率が、大学程度の学校については約五％から約八％へ、高等学校以下については約五％から実に一四％と、その寄贈金收入の比率が増大しているということは、私立学校
私立学校の全收入中、本質的性質を有する授業料については、大学程度の学校においては、昭和九十一年度において約五三％であつたものが現在約四〇％程度に低下し、高等学校以下の学校においては約八〇％から約六二％にその比率が著しく低下し、一方、不確定的な寄贈金收入の比率が、大学程度の学校については約五％から約八％へ、高等学校以下については約五％から実に一四％と、その寄贈金收入の比率が増大しているということは、私立学校
これに対しまして、作目大蔵大臣は左藤君に対する景気挽回策を述べておられますからして、１の点は触れずに、ただ私は今回のこの予算の基礎でありまする産業面の税收入というものが、これがどういうふうにこの不景気の影響を受け、産業界のいわゆる全收入面に及ぼすところの影響というものがどのくらいの深刻さを持つているかという点について大蔵大臣にお伺いいたしたいのです。
かりに三十万、四十万という山を売りまして所得がありましても、三十年、四十年の金利もしくは手入れ費その他を勘案いたしますと、差引きもうけに決してなつていない、こういうことを言われたのでありますが、この際十万円なんという半端な考え方ではなく、もう少し大幅に、たとえば全收入の半額を免除するというような方法になさつた方が、山林所得者には便利ではないかと思いますが、主税局長に伺いたいと思います。
そういうことによつてたまたま日本発送電の技術員が役に立つということであれば、これを大量に吸收するということは甚だ結構なことだと思うのでありますが、そういう場合にアメリカなんかの例を見ましても、全收入の一％くらいは研究費に投入しているわけであります。
これまた全收入に対する社用雑費の例でありますが、あるいは、〇・三一、〇・一五、これは二十四年度でございますが、〇・三、〇・二八、〇・五二、〇・一七、〇・二六、〇・四一、〇・二三、〇・三〇といつたようなもので、やはり日発も配電と似たようなものでありまして、他の一般の例と比べて特に多いというふうには私感じません。
その税額と仮に今年一月一日から下げた一・六の税率で全收入額に掛けましたものが同額になるわけであります。そこで八月三十一日まで高い税率で取つておれば、本年度分は全部取つてしまつたということになりますので、こういう規定を置く必要があるわけでございます。
大体少くとも毎年一月ないし二月までに交付金の総額が決定しないと、地方公共団体におきましては、年間の全收入計画というものが立たぬのではないか。この点はいかにして補正されるか、お伺いしたいと思います。
考え直した場合に、健康保険の財政は破綻に瀕する危險があるというようなことから、私の考えますところにおいては、少くとも医師の全收入ではなく、社会保險の全收入に関しては、ある一定の特例の率を設けるというのが至当ではないか。これが他の法律の運営の面において、非常に支障なく行われるゆえんではないかというふうに考えられるのでありますが、この点いかがでありましようか。
私はこの六千三百七円というものがもろに全收入だというふうには考えられない。これをかせぐには、一つのコストがいると思うのです。局長さんも委員長さんも同じですけれども、そこに通うのに、月給をとるのに、一つのくつもいれば着物もいるし、これは六千三百七円をかせぐ一つの資金だと思うのです。こんなことから考えますと、收入はそれよりはるかに下まわる。
ことに労賃部分に対する課税も、いわゆる全收入に対する課税ということになる結果は、勢いこれが首切りだとかあるいは賃下げというような形で労働者にも転嫁される。さらには消費者への転嫁ということも、今後の問題として出て来るのではないかと思う。
ことにこれは従来の純益というような考え方ではなくて全收入に対しての課税、こういうことになる関係から勢い非常に幅が広くなりまして、労賃の部分に対する課税ということにも相なるのであります。
ところが農地調整法によれば、小作料は、実を言うと全收入の二五％以上はとれないということになつているのであります。そうすると、二五％以上の小作料はとれないことによつて、これを基準といたしまして、土地の価格を評価いたします。これは小作料を今日七倍なら七倍というふうにしてもよろしいが、こういうふうなことにして評価して、平均利子で割つてみる。そうすると、従来の公債の十二倍にしかなつていない。
うべきであつて、国に全額負担をさせる筋合いでないということがあるのでありますが、その軽微なものというものをどの程度に求めるか、即ち一県当りの金額、小さいものを或いは五万円にするか、十万円にするか、或いは十五万円にするか、現行におきましては大体七万五千円程度乃至十万円程度でありますが、それをどの程度で区切つて行くか、或いは一県当りの金額の問題でなしに、その県の災害復旧費の全体を通じまして、これが県の全收入
それから又不規則所得ということは作家とか作曲家とか、そういう者でもそうですが、どうも漁業者の労働所得というものは歩合制をやつておる以上は、例えば漁業の全收入から必要経費を引いた後を船主と漁夫で半々に分けるのでありますから、一航海した場合によつて或る場合には二万円も三万円もの配分があり、或る場合には煙草銭くらいしかならないという場合もあるということを考えますと、これはどうしても漁業の労働者の所得というものも
そうすると全收入を差上げないと間に合わないというような勘定になると思います。それでせめて五百円や千円足りないなら私がおはずかしい話ながら競馬の馬券賣りに出かけても、補つて行けると思いますが、やむを得ずやめて、せがれに四千円そこらしかとれないのですが勤めさしたのです。
今度災害にかかり、災害保險の該当者になつたという場合には、保險金支給額においても、同じように全收入を基準として見積られて、保險金支拂いの額になつておるかどうか、この点をお聞きしたいと存じます。
手数料その他の收入全体を合せましても全收入の一六％にすぎないのでありまして、いかに地方配付税というものが、地方の予算の收入の大きな面を占めているかが、この一例によつてもわかるのであります。
昨日も申し上げました通り、行政整理の退職手当のことにつきましては、一應全收入の三箇月分ということで組んであるわけでございます。そのほかに俸給給料の二％というものが從來の予算の慣例と申しますか、從來ある分として組んでありますもので、両方合せまして、かりに現在折衝しておりますような案に落ちつくといたしましても、大体大丈夫ではないだろうかというふうに考えておるわけであります。
それから保險の方を考えてみましても、昨年までの社会保險のいろいろな決算から考えましても、保險の面ではすでに赤字が出ておつて、そのために今度はさらに今までとつていなかつた初診料をとらなくちやならぬというような現状が來ておるので、ここから政府が全收入の一二％にあたるような大きな金を捻出することはとうてい不可能だと思うのです。
これは私鉄労働組合が調査したのでありますけれども、昨年の十一月の全收入におきまする賃金の占める部分は、都会におきましてわずかに六六％であり、郡部におきましては八〇％にすぎないのである。どうして生きているかといいますと、これすべて内職をして生きておる。そうして賃金だけでは毎月四千円から五千円足りない。これが三・七人の家族においてそうである。從つて衛生費や娯楽費は全体のわずか五％にすぎない。
そうしますと前に申した國民消費資金の方から計算してみますと、一人当りが三万何がしになりますから、全收入の約四割ということになります。つまり消費資金を基準にして計算してみると、税負担が四割ということになりますが、政府側ではこれについてどういうお考えでしようか。