2015-05-28 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第12号
まず、委員御指摘のとおり、全抑協の各県の支部の方が協会の補助なども受けまして全国で二十四の抑留者の慰霊碑を建立されているというところでございます。実情から申し上げますと、これらの慰霊碑につきましては、抑留経験者、遺族それから地元自治体など関係者によりまして維持管理が行われているという実情になってございます。
まず、委員御指摘のとおり、全抑協の各県の支部の方が協会の補助なども受けまして全国で二十四の抑留者の慰霊碑を建立されているというところでございます。実情から申し上げますと、これらの慰霊碑につきましては、抑留経験者、遺族それから地元自治体など関係者によりまして維持管理が行われているという実情になってございます。
財団全抑協、相沢英之先生、我々の大先輩が会長をずっとお務めになっておられます。このシベリア抑留者の皆様方が若干置いてきぼりを食らっているような私は印象を拭い去ることができません。九十を超える方が大半でございます。数少なくおなりになりました。 解決すべきがあります。
軍人恩給の職業軍人等の手厚い処遇の一方で、抑留者、恩給欠格者等は余りにも粗末に扱われているのではないか、全抑協の皆さんは新たな立法を求めて運動を展開されています。 そこで、まず厚労省に伺いますけれども、シベリア抑留者の中には民間人が含まれています。それは何人ですか。それから、シベリア抑留者総数と、その中で軍人軍属は何人か、明らかにしていただきたいと思います。
全抑協の方でも整理をしておりますが、新潟にお住まいの、もう現在八十歳を超えておられますが、村山常雄さんという元抑留者の方が御自身で、この方七十歳になってから御自分でパソコンを覚えられて、その厚生労働省が持っている以外の名簿も御自分で全部入力をされて、現在ホームページで四万八千人を超える名簿を公開をしておられます。今年、吉川英治文化賞を受賞されましたが。
お手元に資料としてお配りをしておきましたが、今日、傍聴席にも見えておられる全抑協の副会長の平塚さん、それから全抑協の会長、衆議院の方の総務委員会で参考人として陳述をされました寺内会長等の新聞等に投稿された意見をお配りをしていただいていると思います。正直、我々をばかにするなという声が非常に強うございます。
全抑協の方では名簿のその確認もかなりおやりになっていると聞いておりますけれども、その辺の事情と、もう一つ、シベリア抑留というのはジュネーブ協定、捕虜の協定に違反しているのではないかと思いますが、その二点についてお伺いいたします。
しかし、この状況というものは、この資料は、全抑協の斉藤六郎さんという方がいろいろな状況の中にあっても、全国抑留者協会の五万人と言われる会員から五千円という会費を集めて、そういうお金をもとにしてソビエトと何度も行ったり来たりしながら、百回以上往復したということを聞いております。そういう中でもってこの資料をこつこつと集めてこられた。
日本人の全抑協の会長さんがその資料を持っていた。だけれども、平成七年に亡くなられて、ちょうど条約を批准されたころなんだろうと思うんですけれども、それが十年たってここに飛び出してきたということは、やはり何か因縁が、因縁とこんなところで言うのはあれかもわかりませんけれども、そういう気がするわけですね。
今は亡くなられておりますが、全抑協の理事長だった青木さんが産経に話された中身が書いてあるんですけれども、同基金解散への動きは、全抑協の会長である相沢英之前衆議院議員が、全抑協の事務局長と連携し、理事長にも諮らずに独自の判断で進め、自民党五役の決議として総務省に申し入れたという、こういう報道がされております。 相沢さんが青木さんに提示した解決条件の主な内容というのがあります。
○国務大臣（坂口力君） この旧ソ連抑留者の問題につきましては、衆議院におきましても小沢議員が熱心にお取り上げになっているところでございまして、私もその中でお答えをさせていただいたわけでございますが、個人的なことを申し上げて恐縮ですけれども、私の兄も三年間抑留をされておりまして、大変、そのときの状況というのは何度か聞いた、大変な状況というのは聞いたことがございますし、また帰りましてから全抑協の役員としてこうした
ところが、シベリアに行って全抑協、斎藤六郎会長の建立した慰霊碑の前で記念写真を撮ってはならないなどという話が実は伝わってきているんですね。変な話なんです。 これは、シベリア抑留者でありますから、長年かかって苦労をして今日ロシアとの交流の中でこういう墓参団が派遣されるようになった。残念ながらシベリア抑留者でも、財団法人の相沢会という団体があり、それを政府が後援をしている。
それで次に、昨年も取り上げましたシベリア抑留者の問題、もう一度取り上げたいのは、ことしの一月十七日に全抑協の斎藤六郎会長あてにロシア共和国から労働証明書がいよいよ出たんですね。ロシア共和国のこの問題のピホヤ委員長はこう言った、長い間人道的行為を怠ってきた我が国の怠慢を許してほしい、これを機会に日ソの友好が一層前進することを信ずると。
ちょっと、今委員長の了解を得てこの「全抑協広報」の抜粋をお配りしたのですが、大臣にも分科員の皆さん方にもお配りしてあると思いますが、これは昭和五十八年十二月十五日第三種郵便物認可の広報であり、これは抜粋のものです。 ここに書いておるように、「シベリア抑留者に朗報」「労働証明書をみんなの手に」「抑留補償の条件整う」。
これは全国抑留者補償協議会、俗に全抑協と言われておりますが、そことソ連側のソ日相互理解協議会のキリチェンコ氏などと民間団体でずっと話し合いが行われてまいりまして、この労働証明書の発行については一応窓口の団体といたしまして日ソの民間団体で旗上げをする、こういうことになりまして、名称も国際相互理解協議会、こういう名称でいこう、そして日本側からは日本赤十字、日弁連、全抑協などが日本側の民間団体としては入る
名簿は今モスクワで作成中で ある、どんな圧力があっても日本の政府のほかに全抑協にも出す、今日までこの問題で努力してきた全抑協の功績は無視できない、こういうふうに言明されておりまして、名簿の提出の場所は、一つは今申された協定に基づいて政府、もう一つは今までこの問題処理について積極的な努力があってきた民間団体の全抑協にも出す、こういうふうに向こう側の責任者が言っているわけでございます。
○網岡委員 くどいようですが、ソ連側から日本の全抑協という民間団体に対して死亡者名簿が提出をされることになったと仮定した場合に、政府側としてはそれに対して干渉されないかどうか、するかしないか、その辺を明確にもう一度。
ソ連側はキリチェンコさん、日本側は全抑協の斎藤六郎会長などの長年にわたる努力によってようやく解決のめどが出てきたこと、これは非常にいいことだと私は思うんです、私もいろいろかかわってきたんですが。 しかし、日本政府にも大きな責任があるんです。ソ連だけじゃありません。大体、戦陣訓で死して虜囚の辱めを受けるなということで、捕虜になっちゃいかぬということにされていたんだから。捕虜になるぐらいなら死ねと。
今度ゴルバチョフが来るときにもその名簿をたくさん持ってきて全部日本に渡しますと、こういう協定結んだんですよ、全抑協の方はね。そういう今までのソ連に行って調査をしたり墓参をしたりした経費について、当然公平に補助金を出すべきじゃないですか。
○武藤（山）委員 しかし第一回のは、日ソ相互信頼協定を結んだ全抑協とソ連の間でもう一回は渡されているでしょう。その問題の取り扱いはどうなったんですか。外務省と両方へ渡したのですか、ソ連は。
○武藤（山）委員 全抑協、斎藤さんの方にはどういう補助金を出しているのですか。どういう援助をしているのですか。具体的に金額を示してください。
そうしたら、これにはっきり基本財産は三千万、定期預金として、しかも備考に全抑協中央連合会、こういう直接申請しているところとは違う団体の名前が書かれている。間違いないですね、三千万というのは。私が言ったのが正しいとするならばなんという、そういう答弁はないです、あなた方はこの仕事をやってきているんですから。
それで、それじゃ立ち入って聞きますけれども、議事録読んでみましたら、二つのいわゆる全抑協から申請がされる、されるというか話を持ち込まれたのになぜ一つしか許可しないんですかということに対して、総合判断に基づいてやりました、こう言っているんです。 そこで、総合判断についてお聞きしたいんです。総合判断とはどういう中身を総合的に判断したことになるんでしょうか。
一方、相沢会の方は会員の会費三千四百八十五万円、これは直接相沢会というところでなくして全抑協中央連合会、別な団体ですけれども、その会費として三千四百八十五万円。そうしますと、斎藤会の方が相沢会よりも年間の必要財源は倍以上だということは確認できますね。
私どももまた、恩欠連盟なり全抑協の問題に対して、この自民党の皆さんの配付された議員立法の案とかなんとかに対して異論を持つ野党ほどこもないのであります。みんな大賛成。みんな集まっておるのでありますから。しかし、それは銀杯一個、書状一枚、今、あと平和事業の財団でいろんなことをやるとおっしゃっていますけれども、その中身は、少なくともこの間の選挙の前の選挙のときの性格と相当違ってきておる。
そこで、シェワルナゼ・ソ連外相が来日をする、そのときにもこのシベリア抑留者問題でソ連抑留者の全抑協という団体との間にいろいろな話し合いをしよう、シェワルナゼさんの来日のときに、それをやろうというようなことも、ソ連側と民間ベースで今いろいろなことが話し合われておるようであります。今のゴルバチョフのいろいろな政策などもあるのだと思いますけれども、ソ連側も従来と相当違う。
今この皆さんが俗に全抑協裁判と言われる裁判で国との間で争っている問題について、私は若干お伺いをしたいと思います。 話は違いますけれども、実は台湾人元日本兵、この問題をやはり日本として人道的に、また政治的に、道義的にきちっとしなければいかぬという意味で、これも超党派の議員懇談会というものをつくっておる。長い間こういう問題に私もかかわってまいった一人であります。
本年の六月二十日から東京においてシベリアの抑留者の皆さんの団体である全国抑留者補償協議会、今申し上げました全抑協という団体でありますが、この団体とソ連の代表団の共催で日ソ・シンポジウムというものが開催されるということについて、外務省御承知でございましょうか。
シベリア抑留者に対する慰労のお話ですが、全抑協といいましょうか、そういう動きをなさっておる人の中では漏れた人というのは少ないだろうと思いますが、対象の資格がありながらそういう運動も何もしてなくて、言いますとまさに蚊帳の外みたいな人たちがおるのではないかという気が私はするわけでありまして、この対象者の中に漏れた人たちがおるんじゃないかなということを非常に憂えておるわけでありますが、これについてぜひ何らかの
きょうは参議院の先生の皆々様の前で全抑協の考え方を申し述べる機会に恵まれましたことを非常に喜んでおります。 去る四月二十六日には、衆議院の内閣委員会で同じような趣旨のもとに約二時間ほど国会の先生の御質問をいただき、いろいろ答弁いたしました。その際に、関係者といたしましては私が主として答弁に当たりまして、それに対する形で政府の方の条約局長それから内閣の法制局長官が答弁に当たられたわけであります。
我々全抑協の要求は、一つには、国において戦後我々がシベリアの酷寒の地で飢餓と戦いつつ強制重労働に服してまいりましたことは何であったのか、その意味することを国において解決をしていただきたいと思うものであります。 二つには、その強制労働に対して、戦後の捕虜の待遇に関するジュネーブ条約が昭和二十四年制定され、我が国も昭和二十八年批准をいたしております。
○野田哲君 この決議の第三項に「被抑留者に支給する書状、慰労の品及び慰労金の支給等に関する事務を全抑協に委任すること。」、こういう項目があります。
○斎藤参考人 私ども全抑協といたしまして政府に労働賃金を要求しておりますいわばこの会の原点と申しますのは、私どものシベリア抑留の体験に基づくものであります。 有名な作家山崎豊子さんのお書きになりました「不毛地帯」という小説の中にシベリア抑留のことが克明に記載されております。
○渡部（行）委員 次に、全抑協は毎日のように広報を定期的に出しておられるようですが、その広報の中に、こういう文書、これは多分全抑協の主張の裏づけとしての証拠にしたいということで出ておるのではないかと思いますが、時間の関係で私が読みますからそれぞれ後でお答え願いたいと思います。全部は読みません。 まず第一番目にこういう文書があるのです。
早速お伺い申し上げますが、第一に、全抑協の組織の実態とその主なる活動について御説明をお願いしたいと思います。