2017-04-14 第193回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
具体的には、四千三百三戸の応急仮設住宅の全戸完成を始めとする住まいの確保、崩落した阿蘇大橋の橋梁の本体工事の契約を行ったほか、県道熊本高森線の俵山トンネルと旧道を活用した東西方向の通行の確保を始めとするインフラの復旧など、被災自治体と一体となって取り組んでおりまして、復旧復興は着実に進んでいる状況でございます。
具体的には、四千三百三戸の応急仮設住宅の全戸完成を始めとする住まいの確保、崩落した阿蘇大橋の橋梁の本体工事の契約を行ったほか、県道熊本高森線の俵山トンネルと旧道を活用した東西方向の通行の確保を始めとするインフラの復旧など、被災自治体と一体となって取り組んでおりまして、復旧復興は着実に進んでいる状況でございます。
進捗状況でございますけれども、被災者の住まいの確保について、応急仮設住宅が全戸完成、昨年十二月には県道熊本高森線で東西方向の通行を確保するなど、復旧も着実に進んできておるところでございますし、なりわいの再建についても施策を講じてございます。 今後とも、地元の状況をよくお聞きしながら、政府一丸となって復旧復興を支援してまいる所存でございます。
そして、お盆前に全戸完成と昨日菅総理は御答弁されたようでありますけれども、用地確保の問題もあって、達成が極めて怪しいというふうに思います。そういう中で、もう仮設住宅は待ち切れないということで、危ないにもかかわらず、津波で半壊した自宅に戻ってきているわけです。そういう流れをとめ切れないというところまで来ている気配もあると思います。
自衛隊飛行場等の周辺における住宅防音工事の対象世帯数は膨大な数でございまして、現在、毎年十戸でも二十戸でも多くということで、予算の規模も極力ふやすようにし、早く全戸完成するようにということで努力をしております。そのため、したがいまして目下のところは数の方を満たしていくことに主力を置いておりまして、御指摘の空調機器の使用に伴う電気料金等につきまして補助の対象としておりません。