2020-02-26 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第3号
謙維君 音喜多 駿君 市田 忠義君 嘉田由紀子君 事務局側 第三特別調査室 長 亀澤 宏徳君 参考人 秋田大学大学院 国際資源学研究 科教授 荒戸 裕之君 関西大学社会安 全学部教授
謙維君 音喜多 駿君 市田 忠義君 嘉田由紀子君 事務局側 第三特別調査室 長 亀澤 宏徳君 参考人 秋田大学大学院 国際資源学研究 科教授 荒戸 裕之君 関西大学社会安 全学部教授
このため、統計学を始めとする数理あるいはデータサイエンスをしっかりと教える必要があるという認識の下、高等教育機関における教育、そこにおける数理、データサイエンス教育の場合によっては全学部学生への展開などについても検討していきたいというように考えておりますし、例えば標準カリキュラムの作成や活用等の加速化、また関係省庁や産業界との連携などについてもしっかりと問題意識を持って取り組んでいきたいと考えております
例えば、昭和大学におきましては全学部の一年次の学生が山梨県の富士吉田市で学んでいる事例、また、東京農業大学におきましては北海道の網走市に生物産業学部の全学年が学ぶオホーツクキャンパスを設置している事例など、様々あるわけでございます。
しかし、残念ながら現状を申し上げますと、例えばインターンシップでいいますと、これは平成十九年度の調査の実績ですけれども、大学でインターンシップを実施している学校というのは全大学校数の六七％と、大学の数としては多いんですが、しかしながら、このインターンシップに実際に参加している学生さんの数でいいますと、全学部学生数の僅か一・八％と、全大学生の中の二％にも満たない学生しかインターンシップには参加をしていないという
財政制度審議会におきましては、教育、研究内容の質に応じて授業料というのはやはり設定されるべきで、今のような全大学、全学部の一律横並びという授業料は見直しが必要であるというふうに提言をいただいているところでございます。 いずれにしましても、この授業料の問題は、今やもう国立大学法人ということになっておりますので、そこの判断により設定されるということになると理解しております。
それは私は、何となく日本でも最近そういうのがありまして、某大学へこの間呼ばれて卒業式行ったら、全学部のうち一つを残して残りの七学部、全部首席は女性でございました。女子が非常に勉強すると、よく分かるんですが、一方で、先生の文献を読んでいますと、実際の社会に出て、イギリスでの話ですけれども、賃金が男性の方が女性より高い、格差が大体八四％になっていると、女性は。
それから、私立大学等の平成十六年度入学者に係る学生納付金等調査によりますと、私立大学に入学した学生が初年度に大学に納付する授業料、入学料、施設整備費の合計額は、全学部の平均で約百三十万二千円となっております。
○小林美恵子君 重要な役割があるとおっしゃいましたその私学の学費についてでございますけれども、一九七五年度と二〇〇四年度のその額、現在の初年度の納付金は、全学部、理科系、医歯学系、それぞれ幾らでしょうか。
○副大臣（河村建夫君） 学部別や研究科別授業料の導入については、経済的理由によって希望する専門分野への進学の機会に制約を生ずる、あるいは個人の能力に応じた教育の機会均等が損なわれるおそれがあると、こういうことも考えながら、現在、国立大学におきましては全学部、研究科、同額の授業料になっております。
○政府参考人（遠藤純一郎君） 学部別の授業料ということでございますけれども、現在でございますが、経済的理由によって希望する専門分野への進学の機会に制約を生じ、個人の能力に応じた教育機会の均等が損なわれるおそれがあるということなどの問題があるということを踏まえまして、現在、国立大学におきましては全学部同額の授業料を徴収をしているところでございます。
学部別授業料の導入につきましては、経済的理由によって希望する専門分野への進学の機会に制約を生じ、個人の能力に応じた教育機会の均等が損なわれるおそれがあるなどの問題があることを踏まえまして、現在、国立大学におきましては、全学、全学部、研究科同額の授業料を徴収しているところでございます。
○石井（郁）委員 ですから、今省略して、流動型、研究助手型、プロジェクト型というこの三つに該当する場合についてという、これが例えば一つの大学の全学部、全学科に適用になるということは考えられますか。
じゃ、これは、合否の判定は「医学部を含む全学部」と書いているんですけれども、この文章上読み取れるのは、総長と学部長等が見ながらと書いていますね。見ながらというのは、プリントを自分で実際もらえないで、総長はもらえるんですか、このお二人は、一部のみ作成で、一部のみを見ながらということなんですか。 それで、学部長というのは、この場合は、医学部の学部長お一人のことを言っているんですか。
じゃ、もう一度聞きたいと思いますけれども、「教授会において、」というこの教授会なんですけれども、その前に聞いた方がいいかな、この「合否判定の方法（医学部を含む全学部について）」と書いているんですけれども、この全学部というのは、すべての学部、じゃ、そのすべての学部をその法人本部の事務局の学事課が合否を決める、そういう文章なんですか、これは。
それから、コンピューターのデータについては、全学部にかかわるデータを本部に集められて、そのパスワードにつきましては本部の事務長が一元的に管理しているということでございます。
この点では、医学部が今問題になっていますけれども、もう全学部だ、各学部がそういう事態が起こっているということも報道されているわけですから、まさに大学挙げての、大学の問題が問われているわけでしょう。そういうことです。 私は、この点で、本当に文部科学省の姿勢というのは全く甘い、消極的だと言わざるを得ないわけです。
大学全体での意思決定が必要な案件に関して、学長が提案をして全学部をリードする、これは必要でもありますし、現に行われております。例えば、九州大学ではアドミッション入試というものを始めることにいたしましたけれども、これは杉岡総長の強いリーダーシップで決まったことです。
○有馬国務大臣 理想としては、運営において、全学部、全研究所が一致することが望まれていますね。しかしながら、現在、多数決で決められないような大学があるんです。全員の意見の一致を見なければだめだというような慣習があるところがあります。そういう意味で、多数決できちっと決めてもいいということをはっきりしたということであります。
先ほど大臣おっしゃったとおりに、九七年度の平均額を見てみますと、全学部の平均の授業料が七十五万七千百五十八円、初年度納付金の合計が百二十三万九千五百三十六円となっています。 何度も言いますが、家計の四割が高等教育費、学生出費の五割が学費。もう限界です。 学費値上げ政策をやめる。
そして、全学部協力による全学共通教育の実施というようなぐあいで、大変重層的で総合的な企画、運営、調整が不可欠となっているわけでございます。 名古屋大学の場合は、そのために、全学共通教育のために、独立した事務機構として共通教育室を学内措置として設けているわけです。
多くの大学が全学部の協力で一般教育に当たるという方針をとっているわけですが、そうした中で非常に問題になってくる点は、これに対して文部省が実質的にどうサポートするかという問題です。 例えば宇都宮大学では、新しい教育課程で初期教育という科目を設定しております。
こういうわけですから、私は国立大学の授業料をさらに一〇％も値上げするという問題が出ているということには強く反対をせざるを得ないのでありますが、それと同時に多年にわたって大蔵省が考えてまいりました一つの問題として、いわゆる全学部一律の授業料をやめて私立大学並みに文科系、理科系、医歯系など学部によって格差をつけることを計画しているということが伝えられているわけであります。
それからもう一点、単位互換の関係でございますが、東京大学におきましては単位互換にかかわります規定を全学部、研究科において整備いたしておりまして、平成四年十二月現在で四十六の大学、国内四大学、国外四十二の大学と協定を締結いたしております。大学院レベルでも三つの研究科が十二の大学と単位互換を実施しているところでございます。