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54件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-04-15 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号

私、この災害対策委員会でも再三指摘してまいりましたけれども、家が全壊半壊したとしても、住んでいる市町村全壊戸数が一定数に達しないと給付金が受けられない、この矛盾があります。二月の福島県沖の地震においても、ある自治体適用されるんだけれども、こちらの自治体適用がない、こういう事態となっています。  

田村貴昭

2021-03-23 第204回国会 参議院 総務委員会 第6号

この算式分以外の部分については言葉の定義があるわけではございませんで、私個人は個別需要対応分というふうに呼んでおりますので、答弁ではこの名称を使わせていただきたいと存じますけれども、例えば、自然災害被災団体におけます災害対策に要する経費につきましては、罹災世帯数でございますとか全壊戸数等に基づいて算式分として算定をいたしておりますけれども、災害被害状況は様々でございまして、被災団体ごとに多種多様

内藤尚志

2018-07-05 第196回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号

○もとむら委員 次に、南海トラフ地震は三十年以内に七〇%から八〇%の確率で発生するのではないかという予測がされていたり、首都直下型地震は三十年以内に七〇%の確率で発生すると予想されているわけでありまして、南海トラフ地震が発生すると、死者行方不明者約三十二・三万人、住宅全壊戸数が約二百三十八・六万棟と予想されておりますし、首都直下型地震では、死者行方不明者は約二・三万人、住宅全壊戸数は約六十一万戸

もとむら賢太郎

2014-11-28 第187回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号

被災者生活再建支援法そのものは、先ほどもお答えしましたように、それぞれ市町村などの全壊戸数等を基準として定めておりますので、その規模に応じて適用対象となる、ならないという場合がございますけれども、先ほど申しましたように、それ以外の小規模なものについても当然被災者の立場に立った支援が必要でございますので、それに対しては公共団体による独自の支援というものを働きかけつつ、交付税措置等も講じているという状況

日原洋文

2013-11-01 第185回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号

単独の市町村での全壊戸数あるいは県内での全壊戸数、隣接県での戸数など、いずれの条件にも合わないという事例が最近の災害では多く言われてきております。当委員会での、九月十九日、越谷市、つくば市への竜巻被害被災地視察の際にも指摘を受けておりますけれども、越谷市内熊谷市内での竜巻被害被災者生活支援法対象となる地域にならない地域が生まれているという、大変切実な訴えもございました。  

小宮山泰子

2012-06-05 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号

要するに、市町村単位全壊戸数基準適用するということになりますと、実際にはそこで漏れてしまうような自治体被災世帯が生まれてしまうということであります。  大規模災害全国一緒にきちんとした支援を行おうという被災者生活再建支援法の趣旨を考えても、今回のように一部漏れてしまうような災害対応した形での見直しが必要だ。

塩川鉄也

2011-05-02 第177回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号

それから、市町村につきましては、対象市町村政令に落としておりますけれども、これは通常は被害額算定して、被害額基準にして基準を決めるということでございますが、今回こういう状況でございますので、そういった被害額を確定するのが困難だということで、外形的な物差しで政令市町村指定しようということでございまして、具体的に申し上げますと、災害救助法等適用された中で、震度が六弱以上であるとか、住宅全壊戸数

原田保夫

2011-03-25 第177回国会 参議院 内閣委員会 第2号

二十四日の緊急災害警備本部の発表した全壊戸数この時点でもう一万八千戸あるわけですね。単純に掛け算して、三百万円掛ける一万八千戸で五百四十億円ということは、もう基金の残高と相当する額でございます。  ということは、私の問題意識としては、現行の被災者生活再建支援法というのは、特措法を作るか、あるいは基金を積み増さなければならないと思います。

谷合正明

2007-11-02 第168回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号

阪神・淡路大震災が起こりましたとき、この被害というのは、全壊戸数が二十万戸なんです。大規模半壊が四万五千戸なんですよ。すべての半壊を入れましたら二十四万戸でございます。被害総額は十兆円であります。住宅がその中で五兆八千億円ということだったんです。ですから、仮設住宅をこれ四万八千三百戸造ったんです。実に建設費運営費で、今日、県で調べましたら、千六百六十二億円要ったわけなんです。

末松信介

2006-11-29 第165回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号

災害等については、市町村などの場合には、例えば罹災世帯数掛ける二万三千五百円とか、全壊戸数掛ける十六万一千円とか、半壊戸数掛ける八万円とか、以下細かくなりますので省略いたしますが、こういった共通のルールを持ちまして、しかし半壊したか全壊したかはこれは判定によるわけですけれども、その半壊とか全壊とかという判定が下った場合にはこのルールに従って出しておりますので、その辺御理解のほどお願いいたしたいと存じます

土屋正忠

2005-04-14 第162回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号

災害救助法福岡市にしか適用されませんでしたけれども、住家全壊戸数が都道府県において百戸以上、百世帯以上ということであれば、これは福岡県としてこの法が適用されるというふうに解釈をしていいということであろうかというふうに思いますが、今回、福岡県全体では、四月八日現在で全壊が四百五十三、半壊が千二十九という数字に上っています。

藤田一枝

2005-04-14 第162回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号

先ほど委員長も、委員会視察の報告として四百四十二戸が全壊戸数だ、こういうことでございましたけれども、この戸数について、実際問題として百戸ということでございますから、それはもちろん大丈夫だと思いますが、この四百四十二戸が、直ちに、厳格に言えば、この百戸の算定のときの判断になるその戸数ではないということでございまして、この法律に基づきまして、応急判定とかそういうのじゃなくて、消防庁等がきちんと判断した

村田吉隆

2004-10-20 第161回国会 参議院 予算委員会 第2号

そのほかに、全壊するということが条件となっておりましたけれども、これも大規模半壊ということで、全壊に準ずるようなそういう、半壊であってもそういう、その被災者再建に資するようなそういう事例については積極的に取り入れていくということは法律で措置したところでありますし、あるいは、従来、その指定する地域でございますが、災害救助法適用された市町村、あるいは今言ったように全壊戸数が十戸あると、こういうようなことでしたけれども

村田吉隆

2004-08-06 第160回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号

三宅島というのは大分指定率が、指定というか支援率が高いわけでございますけれども、それを除きますと約六割、これは全壊戸数に対しての割合で六割弱というような状況でございます。したがいまして、大規模半壊云々というようなことになりますと、できるとはいうもののかなり少ないんではないかなと。

小林元

2000-09-18 第149回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号

一つだけ違っておりますのは、岐阜県の上矢作町でございますが、その後の調べで全壊戸数も多いようでございますので、多分ここも被災者生活再建支援法適用になるものと思われます。  そのほか、災害復旧貸し付け実施郵便関係非常取り扱い実施等を行っているところでございます。  以上でございます。

吉井一弥

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