2019-06-12 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
そうしたことから、文部科学省といたしましても、昨年三月に策定した運動部活動のガイドラインに基づく運動部活動の適切な運営に向けた取組の徹底について、学校や教育委員会等の学校の設置者に要請するとともに、日本高校野球連盟や全国高等学校体育連盟、日本スポーツ協会等の関係団体に対しても協力を要請しております。
そうしたことから、文部科学省といたしましても、昨年三月に策定した運動部活動のガイドラインに基づく運動部活動の適切な運営に向けた取組の徹底について、学校や教育委員会等の学校の設置者に要請するとともに、日本高校野球連盟や全国高等学校体育連盟、日本スポーツ協会等の関係団体に対しても協力を要請しております。
また、このように地域と連携したチームが県大会とか全国大会等に参加できるようにするためには、現状は学校単位ということらしいんですけれども、今後、日本中学校体育連盟や全国高等学校体育連盟等に対して参加資格の見直しを求めていくべきと考えますけれども、御見解をお伺いいたします。
さらに、日本中学校体育連盟や全国高等学校体育連盟では、運動部活動における体罰根絶のために、ことし三月十三日に体罰根絶宣言を行っているところでもございます。 今後も、このような取り組みを通じて、運動部活動から体罰が根絶されるよう努力してまいりたいと思います。
続きまして、運動部顧問の研修については、日本中学校体育連盟や全国高等学校体育連盟において顧問研修会を実施しています。また、都道府県教育委員会等においても教員や外部指導者を対象とした研修会の実施等を行っておりまして、文部科学省においても支援を行っています。二十四年度で約二億円の内数です。
全国高等学校体育連盟は、一月の十八日付で、「運動部活動における体罰根絶に向けて」という通知を出しました。指導者みずからが運動部活動の中で体罰を行い、それも常態化していたということに及んでは、まさに言語道断であると言わざるを得ません。こう指摘した上で、いま一度あるべき教育の原点に立ち戻り、体罰根絶に向けた取り組みを呼びかけております。
同時に、全国高等学校体育連盟が、「運動部活動における体罰根絶に向けて」と題しまして、この通知を各都道府県高等学校体育連盟会長及び各協議専門部長に対して発出いたしました。 以上のことは文部科学省としても承知をいたしております。
今回、セネガル外務省の方から、外務省の方を通じまして、元留学生、当該留学生が年齢を詐称していたという連絡を受けまして、これを元留学生が参加した大会の主催者でございます全国高体連、全国高等学校体育連盟の方にこの事実を伝えまして、高体連の方からその学校に対して調査を今行っているという状況でございます。
そこで、全国高等学校体育連盟の競技者及び指導者規程、競技者の禁止事項の第四条を見てみると、大会参加により授与される賞金、高価な商品を受領すること、企業等から入社契約若しくはこれに準ずるものの前渡しや金品の支給、貸与等の物質的利益を受けること、各種大会に参加するための旅費その他の経費を当該校関係又は大会主催者以外から受領することを禁止しています。
その原因についていろいろと調査しましたら、全国都道府県体育・保健・給食主管課長協議会と財団法人の全国高等学校体育連盟と、また日本中学校体育連盟、さらには全国連合の小学校長会の間で、平成十三年に「児童生徒の運動競技について」ということで約束してその文書を配っているんですね。
私どもで、全国高等学校体育連盟というのがございますけれども、財団法人でございますけれども、そこで把握しているところでは、日本に留学をしておりまして運動部に加入している生徒の数、これは今年度、約二百五十名というふうに聞いておるわけでございます。 一般的に申し上げまして、外国人の留学生は、部活動もし、また学校の授業を受けるなど、高校生としての学校生活を送っているものと認識しておるわけでございます。
それから、全国高等学校体育連盟、ここでは参加ということを認めておりまして、同世代の生徒がスポーツを通じて競い合い、交流を深める場ということで、各種学校等、専修学校も含めますが、そういった学校の参加も認めております。 ただし、加盟につきましては、高体連の設立の趣旨に照らしまして、現在のところ認めていないという状況を聞いております。
したがって、いわゆるインターハイ、全国高等学校体育連盟の問題も、あるいは日本高校野球連盟の甲子園の春夏の選手権にいたしましても、そうした主催者がいろいろ考えて今日までやってきておられることと思います。
文教委員会、さらに衆議院の予算委員会、さらにまた分科会でも、朝鮮人学校の日本高等学校野球連盟、あるいは全国高等学校体育連盟に対しますお話が出ております。今、文部省といたしましては、あくまでも自主的にその大会、それぞれの大会の自主的な判断を仰いで、そしてみずから大会の運営の中で入れていただく。
ここらのところはこの時代の流れを受けてどのようにしていくかということについては、私はあくまでも全国高等学校体育連盟の主体的な、自主的な御判断によるものだと思いますが、しかし、私は時代の流れがどういうふうになっているかということは、この高等学校の体育連盟の皆様方もよく承知をしておられることだと思っております。
そのバレーボール部が、初めて、地元の高体連（全国高等学校体育連盟）主催の春季大会に出場を認められた。ところが途中で、今後は参加を見合わせてくれ、と言われる。 今後の大会への出場を断る通知が来たのは、一次予選を勝ち抜いた直後だった。念願の大会参加を認められ、喜んでいた生徒たちには、打撃だったに違いない。
○政府委員（前畑安宏君） 今先生るる御説明ございましたように、問題は全国高等学校体育連盟が主催をいたします全国高等学校総合体育大会の参加資格の問題でございまして、第一義的にはそれぞれの団体が主催する大会の参加資格をどのように定めるかというのは、事スポーツの世界でもありますので、それぞれの団体の自主的な判断に任せるというのが基本的には私どもの立場であります。
○古村政府委員 全国高等学校体育連盟への登録状況によりますと、現在、男子の山岳部を設置しています高等学校が千三百九十四校、部員の数で一万四千七百九十九人、女子が七百三十三校、部員の数で六千二百三十七人というふうになっています。
たまたま、一昨年来、全国高等学校体育連盟の会議におきまして、こう各地でばらばらにやっているのは非常なロスが多い、同時に、それを後援する府県もなかなかたまらないから、全部一緒にいたしまして、二十数種目一緒にいたしまして、全国三地区ぐらいで総合体育大会をやろうではないかというのが全国高校体育連盟の考え方であったわけです。