2016-04-19 第190回国会 参議院 内閣委員会 第11号
昨年の六月、全国離島振興協議会におきまして、離島航路・航空路支援の抜本拡充を求める特別決議がされたと承知しております。提出者といたしましても、離島航路、航空路の維持及び運賃等の低廉化について極めて重要な問題であると認識いたしております。
昨年の六月、全国離島振興協議会におきまして、離島航路・航空路支援の抜本拡充を求める特別決議がされたと承知しております。提出者といたしましても、離島航路、航空路の維持及び運賃等の低廉化について極めて重要な問題であると認識いたしております。
離島を抱える自治体でつくる全国離島振興協議会、全離島の要望書には、離島航路を海の国道として位置づけ、人流、物流を含めた離島航路運賃のＪＲ等本土交通機関並み引き下げを初めとした離島航路補助金の増額及び就航船舶建改造促進など、全ての離島航路に対する支援を抜本拡充することとあります。切実な要望であります。 そこで、提出者にお尋ねをいたします。
そこで、総理にお尋ねしますが、離島を抱える自治体の皆さんでつくる全国離島振興協議会、全離島は、離島航空路への支援とともに、離島航路支援の抜本拡充を要求してまいりました。
先日、全国離島振興協議会から宮城県の被災状況をお聞きをいたしました。そこでの要望としては、インフラの整備とか生活物資の供給とか仮設住宅の整備などとともに、一番すぐに対応していただく課題としてフェリー航路の運航再開、これを求めておられました。まず、この離島航路の被災状況をお聞きしたいと思います。
去る五月二十四日に長崎市におきまして全国離島振興協議会通常総会が開かれました。私も地元でございますのでその開会式に出席をいたしましたが、離島振興対策における離島振興法の果たした役割というものは高く評価できる、こういうことが皆さんの御意見でございました。確かに振興法が制定された昭和二十八年から離島振興が本格化してきたということは皆さん御承知のとおりでございます。