2019-03-28 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
また、六十五歳以上の人口構成比は、平成二十七年度で全国離島が三四・二%に対しまして、小笠原は一二・七%、これは全国平均の二六・六%よりも低い値となっております。高齢化率が低いということであります。これをどのように評価をされておられますでしょうか。
また、六十五歳以上の人口構成比は、平成二十七年度で全国離島が三四・二%に対しまして、小笠原は一二・七%、これは全国平均の二六・六%よりも低い値となっております。高齢化率が低いということであります。これをどのように評価をされておられますでしょうか。
昨年の六月、全国離島振興協議会におきまして、離島航路・航空路支援の抜本拡充を求める特別決議がされたと承知しております。提出者といたしましても、離島航路、航空路の維持及び運賃等の低廉化について極めて重要な問題であると認識いたしております。
離島を抱える自治体でつくる全国離島振興協議会、全離島の要望書には、離島航路を海の国道として位置づけ、人流、物流を含めた離島航路運賃のJR等本土交通機関並み引き下げを初めとした離島航路補助金の増額及び就航船舶建改造促進など、全ての離島航路に対する支援を抜本拡充することとあります。切実な要望であります。 そこで、提出者にお尋ねをいたします。
また、全国、離島の隅々までカバーするユニバーサルサービスの意義について、大臣はどう受けとめておられるんでしょうか。
そこで、総理にお尋ねしますが、離島を抱える自治体の皆さんでつくる全国離島振興協議会、全離島は、離島航空路への支援とともに、離島航路支援の抜本拡充を要求してまいりました。
ところが、輸入材のチップに猛烈に押されて、このチップすら行き詰まっている、そういう状況にあるわけですけれども、こういう状況になってきますと、全国、離島、相当な数あると思うんですけれども、整備もままならない状況になりつつあります。 是非この状況を把握していただいて、離島という不利地域に対する支援を何か考えてほしいと思いますが、いかがでございますか。
先日、全国離島振興協議会から宮城県の被災状況をお聞きをいたしました。そこでの要望としては、インフラの整備とか生活物資の供給とか仮設住宅の整備などとともに、一番すぐに対応していただく課題としてフェリー航路の運航再開、これを求めておられました。まず、この離島航路の被災状況をお聞きしたいと思います。
これは奄美にかかわらず、全国離島はそれぐらい危機的状況にあるのではないかということを思います。 そこで、大臣にお願いしたいことがありますが、奄振予算などについてであります。 多分、公共事業などについての予算は、二十一年度の当初予算より大幅に減らされているということであります。国土交通省では、沖振、北海道、離島、奄美、そして内地と五つに分ける。
今、佐渡のことをおっしゃいましたので、佐渡についてのそのようなことについて、例えば第二十回全国・離島交流ゲートボール親善大会というものを佐渡でやられることについて、補助事業として採択をいたしました。
しかしながら、今や、小包は、全国、離島でも過疎地でも、あらゆるところに民間は配達しております。今回の改正により郵便事業に初めて競争が入ることになりますが、郵便事業も、これまでの蓄積を生かすとともに、さらに一層、民間と切磋琢磨することによって、むしろサービスが向上することを期待しております。 郵便局の役割についてであります。 私は、郵便局をなくせなんというのは一言も言っていません。
ちょっと私、資料を忘れて大変申しわけありませんが、今民間の宅配便会社の方は、昨年九月だったと思いますが、自民党で行財政改革のときにある宅配会社の会長を呼んでやりましたら、もう八十円、五十円のこれは自由化すべきだという意見があり、そしてそのときに、我々、小包は全国離島の隅から隅まで全部配達いたしております、ましてや、この八十円、五十円の切手やはがきは自由化されたらまだ下がりますと、こういう発言をされて
これは、全国離島の平均三五%、奄美群島の平均二二%に比べて低いウエイト」と。奄美の半分という状況なんです。 なぜ小笠原でこういう状況かというと、特別の問題がありまして、これは一つは不在地主、東京都の昭和五十九年の調査によりますと約千人、七百五十ヘクタールです。今農地約七十ヘクタールですから、その十倍を不在地主が持っている。
○喜岡淳君 去る十月十四日ですけれども、全国から二十四の都道府県の方が参加をいたしまして全国離島航路対策連絡協議会というものが発足いたしております。 これは各県庁の方から来られておりましたので、私も関心を持っておりますからこの結成総会に参加して勉強させていただきました。はっきり言いますと、地方はこのまま放置しておくと航路がなくなってしまうという認識でその会合は一致いたしております。
特にそのことによって赤字を出しているということが多いと思いますし、また、着陸料や航行援助施設利用料の軽減措置はとられておりますけれども、やはり非常に赤字がかさんでいってどうしても自治体がこれを補っていかなければならないということから考えまして、先般もありましたけれども、全国離島振興町村議会議長会の要望の中にも、離島空路整備法をぜひつくってほしい、こういう要望が出ておりました。
無料宿舎が貸与されると聞いていたのに、全国離島署に勤務する百十数名の内、民間住宅に入居しているのは我支部の二名だけということです。なぜ、我々だけ取り残されなければならないのでしょうか。」「宇宙へ羽撃くロケットの島に相応しい宿舎をと問題解決に向け奮闘しているところです。」これは一署員の声ですけれども、私は端的に今の税務職員の苦労がここにあると思うんですね。
去る五月二十四日に長崎市におきまして全国離島振興協議会通常総会が開かれました。私も地元でございますのでその開会式に出席をいたしましたが、離島振興対策における離島振興法の果たした役割というものは高く評価できる、こういうことが皆さんの御意見でございました。確かに振興法が制定された昭和二十八年から離島振興が本格化してきたということは皆さん御承知のとおりでございます。
これは北海道のそこだけではなくて、全国、離島という問題、いろいろと共通した問題があろうかと思ったわけなんです。 それで、実は私、大臣にも聞いておいてもらいたいんだけれども、離島航路補助ということをやっていますね。制度として、それで私いろいろ調べてみた。調べてみたんだけれども、やっぱり補助になりますと、補助要綱というものがあるはずですからね。
当社の離島における発電設備は約十二万キロワットでございますが、これは全国離島の六三%を占めております。その離島の需要増加は今後約一〇%の伸びが予想されるわけでございますが、供給原価は収入の約二倍を要しまして、四十九年度の赤字額は三十億円に達しております。
山口県の離島相ノ島の御婦人は、先日東京で開かれた全国離島婦人会議に出席をしたおりに、離島の悩みを訴えたそうでございますが、医療についても次のような訴えをいたしております。「月に一、二回、本土から医師が巡回に来ますが、海が荒れたりすると一カ月も二カ月も来られない実情で、いったん急患が発生したら、昼夜を問わず小船で海上十四・二キロの日本海を一時間もかけて行きます。
これに対し昭和二十八年七月に、全国離島の総合開発を目ざして離島振興法というものが施行されました。これはもう御存じのとおりであります。すでに十五カ年間を経過しておるわけであります。ところがこの法律の適用を受けたのが数えるほどの島にしかなっておりません。ほとんどの島がその恩恵を受けていないわけであります。