2018-04-12 第196回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
そうした中でございますが、この東日本大震災後、復興特別税で全国防災対策費を使っての津波対策の予算額、そしてまた、どのような緊急の津波対策がこれまで行われたのか、伺います。
そうした中でございますが、この東日本大震災後、復興特別税で全国防災対策費を使っての津波対策の予算額、そしてまた、どのような緊急の津波対策がこれまで行われたのか、伺います。
予算額と執行の間にずれがございますので、執行額でお答え申し上げますと、復興財源を用いて行いました全国防災対策費につきましては一・六六兆円となってございます。 内容につきましては、国交省の方から。
当然のことだと思うんですけれども、全国防災対策費というのは三兆円です。復興予算の一割を超えているわけですよね。これを今回やめるというふうに言っているんだけれども、やめるというふうに言っているだけで、なぜやめるのかという説明が書いていないと。本来だったら、こういう使い方がよかったのかということを分析して、やっぱり総括すべきじゃないかというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
一方で、被災地以外の全国防災対策費の執行率は九六％、これは突出している。復興予算で被災地以外の事業が、とんとんとんとん進んでいるわけです。パネルを見ていただければわかりますが、「使うべき優先順位を完全にはき違えている。」こんなふうに東京新聞では識者のコメントも寄せられています。 その中で、平成二十四年度補正においても二十五年度の当初予算案でも、復興予算を大幅に積み増しております。
全国防災対策費が被災地以外の事業に使われることを理由として一律に全て廃止するというのではなく、先ほどの話にもありましたように、南海トラフ巨大地震対策費など、東北の被災地の方々にも理解が得られる、真に必要な事業を厳格に絞り込んだ上で、全国防災対策費を存続させるべきだと考えます。総理の御見解をお伺いいたします。
改めて、全国防災対策費の経緯と位置づけについて確認をさせていただきます。
ところで、本来なら一般会計で行うべき事業が、東日本大震災復興特別会計の各省所管分及び全国防災対策費四千八百二十七億円という区分の中に計上されていると指摘されております。被災地の復旧復興に真に直結するものを最優先すべきことは当然でありましょう。 そもそも、どのような経緯で、どのような理由で、被災地の復旧復興に直結しないと言われる事業が、全国防災対策費、東日本震災対策費として計上されたのか。
まず、復興対策等事業費六・一兆円程度、災害関連融資関連経費〇・六兆円程度、全国防災対策費〇・五兆円程度、除染等経費〇・二兆円程度、地方交付税の加算一・六兆円程度ということでございます。 これらの項目ごとの執行状況につきましては、まだ取りまとめはしていないというふうに思っております。
これを教訓に、平成二十三年度第三次補正予算及び復興財源の基本方針等を踏まえた、今御議論のありました全国防災対策費といたしまして、一点は、納税者等の外部からの来訪者の多い庁舎であって耐震性能の低いもののうち、東海・東南海・南海地震、首都直下地震など近い将来巨大地震が発生すると予想される地域に所在するものについてはできる限り早期に庁舎の耐震化を推進することとしております。
なお、平成二十三年度第三次補正予算及び復興財源の基本的方針、これは閣議決定なんですけれども、この閣議決定におきまして、復興対策等事業費、災害関連融資関係経費、全国防災対策費、除染等経費などについて計上すると、こういうふうにあります。この項目ごとに計上金額とそれから執行状況について、含めて御答弁いただければ幸いであります。財務大臣、よろしくお願いいたします。
続きまして、平成二十四年度の地方財政計画において別枠で計上されております全国的に緊急に実施する防災・減災事業、いわゆる全国防災対策費の地方負担分について有利な起債措置が設けられて、沿岸部の市町村における津波避難対策の加速化の強力な後押しとなっているわけでありますが、消防庁に提出された緊急防災・減災事業計画や本年度分の起債申請の状況からすると、既に地方債計画において措置されている財源措置枠というものを
加えて、学校施設耐震化など全国防災対策費も計上されております。 第二の理由は、日本再生重点化措置によって、各省庁の政策的経費の見直しを行い、その財源を用いて、新たなフロンティア及び新成長戦略、教育・雇用などの人材育成、地域活性化、安心・安全社会の実現の四分野に予算を重点配分し、新産業の創出と雇用促進により経済成長の実現を目指していることであります。
○国務大臣（前田武志君） 非常に厳しい財政の中で何とか前年度比ぎりぎりのところまで確保させていただいたのではないかと、こういうふうに思っておりまして、全国防災対策費を加えますと前年比、若干のプラスになっているんですね、二・四％ぐらい、先生方の御支援のおかげでまあ何とかぎりぎりの評価ではないかと、こう思っております。
○国務大臣（川端達夫君） 御指摘のように、六千三百二十九億円を計上いたしましたが、直轄・補助事業費は、平成二十四年度予算における国の全国防災対策費に係る直轄事業負担金及び補助事業経費の積み上げで四千八百九十九億円、地方単独事業については、十二月時点における平成二十三年度の事業量の見込みを踏まえて、それと同規模の一千四百億円を計上いたしました。
○大臣政務官（郡和子君） 今御指摘をいただきましたのは、昨年の七月に東日本大震災からの復興の基本方針におきまして防災・減災対策が示されまして、東日本大震災を教訓として、全国に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災等のための施策との要件をいずれも満たすものを復興施策の一環と位置付けて、全国防災対策費を用いて重点的に実施することとされたところでございます。
さらに、全国防災対策費を加えた場合には、対前年度比でプラス二・四％という数字になります。
また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等の全額を措置する震災復興特別交付税を確保するとともに、全国的に緊急に実施する防災・減災事業について、全国防災対策費に係る補助事業費、地方単独事業費等を計上しております。
また、東日本大震災分については、復旧・復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等の全額を措置する震災復興特別交付税を確保するとともに、全国的に緊急に実施する防災・減災事業について、全国防災対策費に係る補助事業費、地方単独事業費等を計上しております。
また、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁所管予算に加え、全国防災対策費や震災復興特別交付税交付金など一兆七千三百二十一億円を計上しており、東日本大震災復興特別会計予算全体では三兆七千七百五十四億円を計上しております。 以上、平成二十四年度の復興庁関係予算の概要について御説明申し上げました。
また、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁所管予算に加え、全国防災対策費や震災復興特別交付税交付金など一兆七千三百二十一億円を計上しており、東日本大震災復興特別会計予算全体では三兆七千七百五十四億円を計上しております。 以上をもって平成二十四年度の復興庁関係予算の概要の説明を終わります。 よろしく御審議くださいますようお願いをいたします。
また、東日本大震災復興特別会計におきましては、復興庁所管予算に加え、全国防災対策費や震災復興特別交付税交付金など一兆七千三百二十一億円を計上しており、東日本大震災復興特別会計予算全体では三兆七千七百五十四億円を計上しております。 以上、平成二十四年度の復興庁関係予算の概要について御説明申し上げました。
また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等の全額を措置する震災復興特別交付税を確保するとともに、全国的に緊急に実施する防災・減災事業について、全国防災対策費に係る補助事業費、地方単独事業費等を計上しております。
○後藤副大臣 先生御指摘のとおり、全国防災対策費予算額、二十四年度の部分で事項名という形で、先生お触れになったように、学校施設耐震化、防災機能……（石田（真）委員「ちょっと短く答弁、もう時間が」と呼ぶ）はい、済みません。幾つか並んでおります。
先生おっしゃる部分は、今回の全国防災対策費と従来の各省庁のいわゆる防災対策費の相違ということ……（石田（真）委員「費用より、まず考え方ね」と呼ぶ）考え方ですね、はい。
また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等の全額を措置する震災復興特別交付税を確保するとともに、全国的に緊急に実施する防災・減災事業について、全国防災対策費に係る補助事業費、地方単独事業費等を計上しております。
地方税の臨時的な税制上の措置の対象とするこの全国的な防災あるいはまた減災の対策事業の地方負担分につきましては、これは第三次補正予算における全国防災対策費の地方負担の割合や、あるいはまた阪神・淡路大震災のときの実績等を勘案いたしまして、そして直轄・補助事業の地方負担分として〇・四五兆円程度、そしてまた地方単独事業として〇・三五兆円程度で、合計で〇・八兆円程度と、こう見込んでおるわけであります。
それと、実は学校耐震化ということについては、一般会計でも、一般の費目としてもやっていくわけですから、これからどうするかわからないということも含めて、そうすると、全国防災対策費の配分は、個々の自治体の増収額と対応するということにはなかなかならないものではないか、そういう性質のものじゃないかと思うんですが、その場合、千円の増税ということについてどのように住民と各自治体が向き合ってもらうのかということについてのお
○吉田大臣政務官 全国防災対策費の二十四年度以降の予算計上についてのおただしだと思います。 これは、まずは各省から、全国防災事業なのか通常の防災事業なのか、要求が出されて、それを踏まえて対応するわけですが、先ほども申し上げましたけれども、三つの要件というのがございます。
そこで、国の方の一兆三千億円でありますが、三次補正の全国防災対策費では五千七百五十二億円というのが計上されているわけであります。一つは、この全国防災対策費の中には、国の施設の対策、例えば海上保安庁の対策とか、そういう地方の負担がないものも入っておりますし、地方でそれぞれ各省が実施する事業もあるわけであります。