2011-11-10 第179回国会 衆議院 予算委員会 第5号
これはこのつくり方でいいと思うんだけれども、このフレームの歳出の方に入っている地方交付税交付金、全国防災対策経費、その他東日本大震災関係経費、これは東日本の被災者の方からすると、全国に及ぶ経費をおれたちのところに税金で償還する、全国の人に償還させるのかという非常につらい思いをさせる。地元の町長さんやなんかが来られると、そういうことをよく言われますよ。
これはこのつくり方でいいと思うんだけれども、このフレームの歳出の方に入っている地方交付税交付金、全国防災対策経費、その他東日本大震災関係経費、これは東日本の被災者の方からすると、全国に及ぶ経費をおれたちのところに税金で償還する、全国の人に償還させるのかという非常につらい思いをさせる。地元の町長さんやなんかが来られると、そういうことをよく言われますよ。
例えば、全国防災対策経費の定義は何か、単なる公共事業が紛れていることはないのか。両者を区別する基準は何でしょうか。 さらに伺いますが、消費税の取り扱いなどを含めて今後の財政健全化への取り組みが具体的に固まっていない中で、短い償還期間を設定して単年度当たりの国民負担を大きなものにしてしまうことが、今後の取り組みへの足かせとなるのではないでしょうか。