1992-03-04 第123回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
ちなみに、石炭後遺症の大きさを申し上げますと、鉱害は、全国鉱害残量三千七百億円の約八〇％近くを本県が占めております。 また、ボタ山は二百五十三カ所あり、そのうち百九十五カ所は未利用ボタ山として残っております。炭鉱住宅は一万九千戸余りが残っておりますが、そのうち約九千戸が改良を必要とする現状でございます。
ちなみに、石炭後遺症の大きさを申し上げますと、鉱害は、全国鉱害残量三千七百億円の約八〇％近くを本県が占めております。 また、ボタ山は二百五十三カ所あり、そのうち百九十五カ所は未利用ボタ山として残っております。炭鉱住宅は一万九千戸余りが残っておりますが、そのうち約九千戸が改良を必要とする現状でございます。
○政府委員（福川伸次君） 前回の改正時以降、昭和四十七年に策定いたしました鉱害復旧長期計画に基づきまして、復旧に努力をいたしてまいったわけでございますが、その後、五十四年度の初めに実施いたしました全国鉱害量の調査によりますと、その時点で六千六百七十億円の累積鉱害が残存をいたしておりまして、その後五十四、五十五、五十六と復旧をいたしましたので、現在時点で、しかも、現在の時点の価格に引き直してみますると
一、法律の有効期間内に累積鉱害が最終的に処理されるよう、全国鉱害量調査に基づいて鉱害復旧長期計画を速やかに見直し、地域の実情をふまえた、広域的かつ合理的な復旧基本計画の策定をはじめ、必要な諸施策の円滑な推進に努めること。
○馬場富君 産通省は、全国鉱害量調査を昭和五十四年七月から二年間にわたって実施したわけでございますが、その調査結果をもとにして、現行の昭和四十七年策定の鉱害復旧長期計画を見直して現状に合うようにすべきだと、私どもはこういうふうに考えるわけでございますが、今後の、地域別に鉱害復旧を計画的に進めるなどの基本方針を定めるかどうかということも一つあるわけでございますが、この点について長期計画の点についてはどのようにお
同法制定以来、これまでに相当量の鉱害が復旧されてまいりましたが、先般実施された全国鉱害量調査によれば、昭和五十四年度初めにおいて、当時の価格でなお総額約六千六百七十億円程度の復旧すべき鉱害が存在することが判明いたしました。その後も、引き続き復旧が行われている等の事情を勘案すれば、昭和五十七年度初めにおいて、なお約六千億円程度の復旧すべき鉱害が存在するものと見込まれております。
しかしながら、累積鉱害地域においては、前回の延長時以降の採掘に伴って新規に鉱害が発生し、また、赤水湧水等の新しい形態の鉱害が見られるようになったこともあって、今般実施された全国鉱害量調査によると、最近においても、復旧すべき鉱害量が、なお、六千億円程度存在するものと見込まれております。
一 最近実施された全国鉱害量調査をもとに、早急に新たな鉱害復旧長期計画を策定するとともに、本法の延長期間内に累積鉱害の最終的処理が行われるよう適切な方策を講ずること。
今回の全国鉱害調査によって六千六百七十億程度、これはもちろん事業量ベースの数字だ、こう思います。この中には無資力、有資力も含まれておるわけでありますから、現行の鉱害予算のベースで言えば、これは予算の面から見た場合には一体どの程度の予算が必要なのか、この点の試算はいかがですか。
従来、筑豊地方の鉱害は、全国鉱害量の約八割弱が筑豊地方に集中しておると言われております。そういうことから考えてみますと、この狭い筑豊地区になお五千億に近い鉱害が残存しておると考えられるわけでございます。この鉱害量の残存は、大体一遍にできたものではございません。ずっと古くから起こっておるようでございまして、その間、地域住民なり、特に農民の生活基盤の阻害ははかり知れないものがあったと思います。
ちなみに石炭後遺症の大きさを申し上げますと、通産省が取りまとめました全国鉱害量調査結果によりますと、昭和五十七年度初めの時点でも、残存量は六千億円程度に上るものと聞き及んでおりますが、本県にはその約八〇％近くが存在をしておるのであります。 また、ボタ山は三百十八カ所、面積にいたしまして千三百ヘクタール以上と計算されます。
○福川政府委員 鉱害問題に関しましては、先生もただいま御指摘のとおりに、これまでも昭和二十七年以来臨時石炭鉱害復旧法を、さらに昭和三十八年から石炭鉱害賠償等臨時措置法をつくりまして、鉱害対策には関係方面の御協力を得ながら精力的に進めてまいったわけでございますが、御指摘のとおりに、昭和五十四年度の初めに実施しました全国鉱害量調査によりますと、まだ六千六百七十億円程度の鉱害が残っておるわけでございます。
しかしながら、累積鉱害地域においては、前回の延長時以降の採掘に伴って新規に鉱害が発生し、また、赤水湧水等の新しい形態の鉱害が見られるようになったこともあって、今般実施された全国鉱害量調査によると、最近においても、復旧すべき鉱害量が、なお六千億円程度存在するものと見込まれております。
しかしながら、その後当時予想されなかった新規鉱害の発生、あるいは物価上昇等によります工事費の上昇によりまして、期間内にこの累積鉱害の処理を図ることが困難と見通される事態になりましたために、昭和五十四年度から二年間かけまして、私どもでも全国鉱害量調査を実施をいたしたわけでございます。
○福川説明員 全国鉱害量調査につきましては、昭和五十四年度の当初の時点で鉱害量の調査をいたしたわけでございます。それで、その後取りまとめ作業に時間を要しましたが、六月末にその概要を取りまとめて鉱害部会に御報告をして、御審議の参考に供しておる次第でございます。
○鍛冶委員 最後になりますが、先ほどもちょっと質疑の中で出ておりました通産省の資源エネルギー庁が七月に全国鉱害量調査の結果をまとめられているようでございますが、この内容について要点を簡単にお答えをいただきたいと思います。
○福川政府委員 御指摘の全国鉱害量調査につきましては、有資力炭鉱、関係市町村などから提出されました調査票をもとにいたしまして、石炭鉱害事業団の協力も得まして審査、さらに現地調査を実施をいたしておりまして、その上で残存鉱害量を把握しようとするものでございます。
そこで、いまの全国鉱害量を十カ年に割りますと、大体百七十億程度でいいかもしれませんけれども、法律で十カ年延長したから十カ年で鉱害復旧をやればよろしいということにはならない。石炭を採掘したあとのさびれております地域の振興をはかるには、どうしてもあの鉱害を復旧しなければ産炭地の振興もできません。
しかしながら、残存鉱害は、昭和四十四年度末に実施した全国鉱害量調査によれば、復旧費にして千三百八億円余の膨大な量となっており、今後すみやかにその処理につとめなければなりません。このため同法をさらに十年間延長する必要があると考える次第であります。 また、鉱害を取り巻く情勢は、同法施行以来大きな変化を遂げてきております。
このためには、われわれといたしましては、全国鉱害量調査等もすでに行なっておりますが、今後もまた必要があれば、情勢の推移に応じまして、常時どれだけの鉱害が発生しており、どれだけが予想され、どれだけが処理済みで、残がどれだけかということを、政府としては統一的に明確に常時把握するという姿勢が根底にあるわけでございます。
石炭鉱業の残存鉱害は、四十五年九月に通商産業省において取りまとめた全国鉱害量調査の結果、四十四年度末現在で約千三百億円にのぼっており、その計画的復旧が重要となっております。
御指摘のとおり、昭和四十四年度末におきまする全国鉱害量調査におきましては、千三百億余の残存鉱害を発見しておる次第でございます。
次に、鉱害対策費でございますが、石炭鉱業による鉱害は、昨年九月に通商産業省において取りまとめた全国鉱害量調査の結果、四十四年度末現在で、約千三百億円の鉱害が存在するものと見積もられ、これが計画的復旧が重要となっております。
鉱害対策費でございますが、石炭鉱業による鉱害は、昨年九月に通商産業省において取りまとめた全国鉱害量調査の結果、四十四年度末現在で約千三百億円の鉱害が存在するものと見積もられ、これが計画的復旧が重要となっております。 このため、石炭鉱業事業団が行なう復旧事業に対する補助等からなります鉱害対策費につきましては、四十六年度は、本年度比十六億八千二百万円増の百三十九億九千四百万円を予定しております。
鉱害対策につきましては、通商産業省及び石炭鉱害事業団において、昭和四十二年度から三年間にわたって、全国鉱害量調査を行ないましたが、その結果、昭和四十四年度末現在において、全国の鉱害量は、約一千三百億円にのぼることが判明しております。これが急速かつ計画的復旧のためには、今後、鉱害対策予算の拡充が必要であり、昭和四十六年度予算案におきましても、所要の増額を行なっております。
次に、鉱害対策費でございますが、鉱害につきましては、最近行ないました全国鉱害量調査の結果、残存鉱害量が四十二年度末調査の当時の八百五億円から、四十四年度末で千三百八億円というふうに相なりました。しかも閉山が進行することに伴いまして、無資力鉱害が半ばをこえるという実情に相なっております。
御承知のように全国鉱害量調査、先般行ないました調査は、三十九年度末現在として調査しておる次第でございます。したがいまして、三十九年度価格として表示されております。ですから、その後年々物価上昇がございますので、鉱害復旧事業費そのものは物価上昇を加味しなければなりません。