1963-06-11 第43回国会 衆議院 商工委員会 第35号
九、全国金属労働組合愛知地方本部執行委員長、山田将資君。 中小企業者の自主的組織化、協業化について強い対策を講ずること、下請関係を正常化すること、最低賃金制度の徹底を期すること、官公需は中小企業に直接発注されるよう措置すること、労働者の福利厚生施策を重んずること等によって、経済の二重構造を解消する基本法を制定する必要がある。三案の中では、具体性のある社会党案に賛成する。
九、全国金属労働組合愛知地方本部執行委員長、山田将資君。 中小企業者の自主的組織化、協業化について強い対策を講ずること、下請関係を正常化すること、最低賃金制度の徹底を期すること、官公需は中小企業に直接発注されるよう措置すること、労働者の福利厚生施策を重んずること等によって、経済の二重構造を解消する基本法を制定する必要がある。三案の中では、具体性のある社会党案に賛成する。
また、本日各界を代表して意見を述べていただきます方は、トヨタ自動車株式会社副社長の大野修司君、中川鉄工協同組合理事長の加藤政太郎君、日本福祉大学講師の金持伸子さん、名古屋大学経済学部長の末松玄六君、ＴＯ食品株式会社社長の染葉熊平君、中日運送株式会社営業部長の丹羽俊夫君、愛知県中小企業団体中央会会長の宮木乕一郎君、全日本商店街連合会会長の山田泰吉君、全国金属労働組合愛知地方本部執行委員長の山田將資君、