2020-06-22 第201回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
一方で、これがウエブによる全国配信いたしますと、その行きどころというものが非常に不明確になっておりまして、不明確に、その配信される、誰がそれを聴取しているとかということも分からなくなりますし、また、その配信を受けた人たちが匿名でもって、先ほどと繰り返しになりますけれども、匿名者による非難、中傷等が発生するおそれ等が生じるのではないかということも考えまして、当方といたしましては、報道関係者へは傍聴は可
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2020-06-22 第201回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
その中では、ウエブによる全国配信については、委員から生配信後の各委員の御発言の取り扱われ方等について懸念が示されており、そのような公開の仕方は委員の忌憚のない自由な発言を阻害する要因になり得ると考えていること、また、事務局である国土交通省としても、委員個人への匿名者による非難、中傷等が発生するおそれ等は生じないようにするべきであると考えていること等を示したところでございます。
2020-06-22 第201回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
2017-05-15 第193回国会 参議院 決算委員会 第8号
最後に、院長、この度のこの憲法違反に関する支出でございますけれども、先生方の資料の後ろに付けさせていただいておりますけれども、十五ページ、十六ページに付けさせていただいておりますけれども、昨年の九月十九日の朝日新聞の社説、翌日二十日の東京新聞の社説、そして七月一日の共同通信の全国配信記事、この共同通信の記事は角田先生に直接インタビューをされた記事でございますけれども、広く新聞の社説でも書かれていることでございます
2016-11-16 第192回国会 参議院 憲法審査会 第2号
これは、二〇一六年七月一日、共同通信全国配信で書かれていることです。 一九七二年当時の様々な文書によっても、一九七二年前後の政府答弁によっても、現在御健在の方の証言によっても、いかなる角度からも一九七二年見解は集団的自衛権の行使を政府が認めたものではありません。なぜ安倍政権は一九七二年見解が集団的自衛権の行使を言外に認めていると強弁できるのでしょうか。
2003-06-25 第156回国会 衆議院 法務委員会 第26号
ことしの六月十六日の東京新聞と、これは共同通信社による全国配信だと思うんですが、全国の地方紙に、法務省矯正管区のＯＢが証言をして、調活費から暴力団関係者に情報料が支出されていたと一面トップで大見出しで報道がされました。 それで、法務省から、私、この数年間の調活費の予算をいただきました。大変驚きました。
1995-11-09 第134回国会 参議院 逓信委員会 第2号
ちなみに、東京都の広報広聴費は他都市にぬきんでた支出になっておりますが、いかに東京都がＰＲいたしましても、全国配信の報道機関にとりましては毎日が激しく動く首都東京のニュースとしてはあくまでも小種であり、全国ネットにはなじまないニュースであったようで、結局それらのテレビのみを見るレシーバーたる都民は、結果的に東京都や首都圏三千万人の隣のことも知らなかったということになってしまいました。
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