2008-02-27 第169回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
設立認可された社団、社団法人全国運転代行協会なるものがありますが、まずは、この社団がせっかくあるわけでありますから、この社団のもとに業界団体が結束をし、一致団結をして、今回の両省庁によります行政の取り組みと相まって、自主的な取り組みを私自身も期待したいと思っているわけでありますが、なかなかそういかない状況があるわけであります。
設立認可された社団、社団法人全国運転代行協会なるものがありますが、まずは、この社団がせっかくあるわけでありますから、この社団のもとに業界団体が結束をし、一致団結をして、今回の両省庁によります行政の取り組みと相まって、自主的な取り組みを私自身も期待したいと思っているわけでありますが、なかなかそういかない状況があるわけであります。
○末井政府参考人 御指摘の社団法人全国運転代行協会は、交通安全に資する産業としての運転代行業の健全な発展を図ることなどを目的としておりますので、私どもは、この協会は、運転代行サービスの利用環境改善に向けた自主的な取り組みの担い手となる団体であると期待をしておるところでございます。まず、そのような認識を持っております。
このため、苦情への対応を適切に行うことができますよう、警察とも連携をしながら、現在、適切な苦情処理や業務の適正化のための啓発活動を行っている団体であります社団法人全国運転代行協会の活動を強化するなど、その健全な育成を図ってまいりたいと考えております。
○照屋寛徳君 最後に、現在、自動車運転代行業界の主な団体としては、何か社団法人の全国運転代行協会と、あと任意団体があるやに聞いておりますが、ある面で、今度業務の適正化法ができて従来の違法行為を排除していくということと同時に、今度は代行業界、現在あるJDAですか、そういう業界に対する指導だとか助成だとか、業界団体として健全に育っていくための方策等についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人(坂東自朗君) これまでも、自動車運転代行業界あるいは代行業者を国土交通省と一緒になりましてその指導監督に努めてきたところでございますけれども、今後は、この法案が成立した暁におきましては、より一層、国土交通省と共同いたしまして、この業界の健全育成に向けまして社団法人全国運転代行協会などを通じた指導を一層行ってまいりたいと、このように考えております。
○政府参考人(坂東自朗君) 先ほど申しました社団法人全国運転代行協会は、自動車運転代行業の適正な運用を確保するため、各種の公益事業を行うことを目的といたしまして平成八年三月に設立された業界唯一の公益法人でございますけれども、その組織率でございますが、平成十二年五月末現在、会員数は四百五十一人ということでございますので、組織率といたしましては約一七%にとどまっているということでございます。
そこで、業界の公益法人として社団法人全国運転代行協会がございますが、残念ながら加入の割合が低い、こんなことも聞いておるわけでございますけれども、全事業者に占める割合、こういったものについてどのくらい現在加入されておられるのかどうなのか。また、業界の健全育成のためには、同協会を初めとする業界団体を今後どのように活用して、そして指導していこうと考えておられるのか、その点についてお尋ねをいたします。
○政府参考人(坂東自朗君) 今回のこの法案の法制化につきましてはここ数年来の業界の懸案事項でもございまして、この法案の立案に当たりましては、社団法人全国運転代行協会を通じるなどいたしまして、業界の意見をさまざまな形で聞いてきたところでございます。
今後は、国土交通省とも緊密な連携を図りつつ、苦情への対応等を適切に行うよう、社団法人全国運転代行協会の活動を指導してまいりたいと考えております。 過労運転についてお尋ねがございましたが、これは、過労や病気などにより、正常な運転ができないおそれがある状態で車両等を運転する行為でありまして、その違反の認定は、事案ごとに具体的、客観的事実に照らして行われることになります。
私たちは、この苦情処理の体制、これも重要なことだと思っておりまして、このための苦情処理をしますところ、御存じのとおり、社団法人全国運転代行協会、この代行協会におきましても自動車運転代行業界の利用者からの相談の受け付け及び苦情の処理、この社団法人は業界ではただ一つの社団法人でございますので、ここでも受け付けております。
それで、これは社団法人全国運転代行協会というような団体もできておるわけでございますが、こういったところを通じまして今までも指導監督はしてきたわけでございますが、そのあたりをこれからもこの法律を通していただきましたらしっかり使って、今松本委員御指摘の業としての健全な育成というような面、そのことももちろん警察としてはある程度考えていかなければならない点でございますが、事実行為としてやっていくことはできるのだろうと
○坂東政府参考人 委員御指摘のように、運転代行業の運転代行をする運転者につきましては、平成八年度から社団法人全国運転代行協会の助成によりまして、自動車安全運転センターが代行運転者の知識とかさらには技能の向上を目的とした安全運転研修というものを実施しているところでございまして、その実施状況は、昨年度は実施はされませんでしたけれども、平成八年度から十一年度までに延べ七回で百十九人に対して実施されているところでございます
さらにまた、平成八年以降は、社団法人全国運転代行協会を通じた指導監督の推進などに努めてきているところでございます。 この法案は、業務の適正な運営を確保し、もって交通の安全と利用者の保護を図るものでございますが、今後は、この法案の趣旨、目的をも踏まえまして、両省庁で協力連携して引き続き業界の指導等に努めてまいりたいというように考えています。
○坂東政府参考人 自動車運転代行業の団体についてのお尋ねでございますが、自動車運転代行業の団体といたしましては、警察庁と国土交通省との共管で、社団法人でございますけれども、全国運転代行協会の設立を平成八年の三月一日に許可したところでございますが、委員御指摘のように、平成十二年五月末現在の会員数は四百五十一業者でございまして、組織率は約一七%という率にとどまっているところでございます。
そうした中、それの継続という形できょうは御理解いただきたいと思っておるのですが、運転代行業、御存じのとおり、いろいろな経緯を置きまして、一昨年の六月にはともかく運輸省と警察庁の共管になったということから始まりまして、やっとのことでことしの三月の一日に全国運転代行協会というのでしょうか、それの認可がおりまして、そして社団法人としてスタートをしたというふうに承っております。
これを受けまして、先ほどお話がございました、本年三月に設立されました社団法人全国運転代行協会では、この指針に従いまして活動を開始いたしたところでございます。
そして、先ほどもお話がございましたが、本年三月、運輸省と警察庁の共管法人として社団法人全国運転代行協会を発足したわけでありまして、これらを中心に、いろいろの課題につきまして、運輸省としても業務の適正化、健全化に警察庁とも協力をしていろいろ指導、また育成をしてまいりたい、このように考えております。
ちょうどあす、三月一日に、社団法人全国運転代行協会といたしまして設立を許可をいたす予定にいたしております。 内容といたしましては、事業は、第一に、運転代行業の適正な運営を図るために、例えば講習会を開きましたり、また、私どもの陸運支局や県警本部でつくっております運転代行地方協議会、こういったところとよく連絡をとっていただくということがまず第一に挙げられるわけでございます。