2019-04-04 第198回国会 参議院 決算委員会 第2号
先ほど御紹介した検証レポートでは、自治体支援のシステムの充実を図ることというふうにいたしておりますけれども、内閣府といたしましても、大規模災害時に被災情報や避難所の情報などを集約、地図化して地方公共団体の災害対応を支援するＩＳＵＴ、インフォメーション・サポート・チームでありますけれども、これの全国運用を本年度から開始をしたところでございまして、このほか、ＩＣＴを活用した物資調達・輸送調整等の支援システム
先ほど御紹介した検証レポートでは、自治体支援のシステムの充実を図ることというふうにいたしておりますけれども、内閣府といたしましても、大規模災害時に被災情報や避難所の情報などを集約、地図化して地方公共団体の災害対応を支援するＩＳＵＴ、インフォメーション・サポート・チームでありますけれども、これの全国運用を本年度から開始をしたところでございまして、このほか、ＩＣＴを活用した物資調達・輸送調整等の支援システム
このように、陸上総隊の新編により、防衛大臣は陸自部隊の全国運用に関し、それまで以上にタイムリーかつダイレクトに指揮し、そして報告を受けることが可能になります。 こうした全国の部隊の一元的運用は、海上自衛隊、航空自衛隊においては従来から実施されているものです。陸上総隊についても、シビリアンコントロールの徹底は当然であり、適切な運用がなされるよう、平素からその指揮監督に努めてまいりたいと思います。
ただ、その後、東日本大震災でございますとか、去年の熊本の大地震というようなことが、各種の大規模災害が起こったところでございまして、その際には、特に陸上自衛隊を、他方面隊から柔軟に円滑に救援部隊を送り込むというような全国運用の必要性がますます痛感されたところでございますので、今般ございますような陸上総隊司令部の新編を防衛省設置法の改正でお願いしているところでございます。 以上でございます。
その基本的な全国運用も厚生労働省に事務局がある。 そのチームというのは、医師、看護師二人、業務調整員一名という、大体四人というのが一チームの基本の形になっています。これまで各地で様々な取組があって、全国で恐らく千三百チームぐらいが育成をされて、各都道府県にそれぞれがいざというときのために常に待機をしているという状態です。 東日本大震災では、このＤＭＡＴの様々な課題が逆に浮き彫りになりました。
そこで、今、Ｂ—ＣＡＳシステムの後継といたしまして、これは二〇一二年七月末から関東近県で開始されて、本年四月には実は全国運用が開始されたＴＲＭＰ方式というものがあるということなんですけれども、こちらについて伺いたいと思います。 このＴＲＭＰ方式というのは具体的にどのような方式、どのようなプロテクトでしょうか。
一月十二日から全国運用が始まりましたこの消費者ホットライン、悪質商法また産地偽装、製品事故などの相談を受け付けて、消費者がトラブルに巻き込まれることを防いで暮らしの安全を守るものとしても非常に期待が高い、このように思います。
一昨年の十二月二十二日に発生いたしました九州南西海域におきます工作船の事件に対しましては、海上保安庁といたしましては、事件発生場所を管轄いたしておりますのは第十管区本部でございますが、それだけではなく、全国から当庁の持てる巡視船艇、航空機、これを全国運用いたしまして、事案発生から約十カ月にわたる間投入をして、諸般の対応をしてまいりました。
それから分割が非常に困難な問題として、たとえば技術水準を維持するための技術研究所の機構をどうするかとか、あるいは車両の設計基準等、あるいは車両の基本設計等を行いますところの車両の設計事務所といったようなものをそれぞれが持つのかあるいは共通に持つのか、あるいはまた構造物の維持なり検査なりといったような問題、あるいはいまお触れになりました全国運用で現にやっておりますところの貨車の検査の問題といったような
そうなってまいりますと、もはやそういう車両というものを全国運用することによって資本の効率を上げるというメリットというものは、だんだんこの点においても変わってきたわけでございまして、産業計画会議の御提案当時に私どもが持ちました一種の拒絶反応というものと今日では大分変わっております。