2002-06-07 第154回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
これを直接鉄道がどうだというお話も、過去いろいろと議論はあるのでありますが、私は、現時点では少なくとも、全国にある、これは大きいところでは日通さん、その他、昔流にいえば新免の全国通運系といっておりますけれども、数百社の事業者が鉄道貨物輸送と一体となって旅客サービスの向上に向けて今やっておるところでございますので、このニューチャレンジ21の中で、先生がおっしゃったような形で、直接我々がそういう部門に出
48件の議事録が該当しました。
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1989-11-21 第116回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
本日御出席の参考人は、社団法人全日本トラック協会理事長沼越達也君、社団法人全国通運連盟理事長水野節比古君、全日本運輸産業労働組合連合会中央執行委員長秋田哲也君、全国港湾労働組合協議会議長亀崎俊雄君、以上四名の方々でございます。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ、御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
1989-11-21 第116回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
それから、五十二条の団体というのは端的に言うとどういうものかということでございますが、これは全国通運連盟であるとか全国限定通運連合会あるいは利用航空運送事業者団体の日本国内利用航空運送事業者協会、こういったようなフォワーダー、利用運送事業、そういった方々の団体のことでございます。
1989-11-21 第116回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
○寺嶋政府委員 先ほど審議官から申し上げましたように、既存の団体として全国通運連盟とか利用航空運送事業者の団体とかいろいろございます。
1989-11-17 第116回国会 衆議院 運輸委員会 第2号
○寺嶋政府委員 この点につきましては、先ほどのトラック業界の場合と同様、全国通運連盟とも十分意思の疎通を図りまして、その納得を得た上で法案を提出したものでございます。
1986-10-08 第107回国会 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第4号
今、通運業者、例えば日通とか全国通運とかいうところの通運をやっている割合ですね、もうけの中で占める通運でもうける割合というのは何％だか、大臣御存じですか。
1985-04-11 第102回国会 参議院 運輸委員会 第7号
このフレートライナーは四十四年四月二十一日に発足して、このターミナルよりも四年ほど後に出たわけでありますが、資本金一億円で、国鉄が五千万、日通と全国通運が二千五百万、こういうふうになっておるわけでありますが、これは五九・二あるいは六〇・三ダイヤ改正の後を受けて、コンテナ輸送に、何といいますか、現状を一口に言うとどういう現状ですか。
1983-10-11 第100回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
これはまだなかなか今度のシステムには乗りにくいという面があるわけでございますが、食糧庁あるいは全農、あるいは元請をしております日本通運、全国通運という方々と具体的に折衝いたしております。これも何とかコンテナ化の方向でできるのではないか、それからただいま御答弁のございました、ある時期に季節的な臨時列車を動かしたらどうかというようなことで対応ができると考えております。
1977-11-22 第82回国会 参議院 運輸委員会 第7号
そういう意味から、全国通運連盟の水野専務理事はこういうことを言っております。全国の通運業者千人の業者のうち一般荷物を扱う四百人の業者が影響を受けると。大半が、国鉄の歴史とともに長い間駅とともに商売をしてきた中小業者でありますが、その駅がなくなりますと商売ができないことも出てくると心配されているわけなんです。こういう問題も配慮されたのか。
1977-11-17 第82回国会 参議院 運輸委員会 第6号
○説明員（田口通夫君） 実は貨物集約の問題につきましては、先般全国通運連盟の会長の名前で私どもの方に、具体的な問題になるので各管理局ごとにそれぞれ通運と陸運局及び国鉄で形成されるような対策会議をつくって具体的に相談をするよう十分指導してもらいたい、こういうことでございましたので、私どもの方はそれぞれ管理局に、むしろ管理局長が先頭に立ってこの問題に対処するようにということで指導申し上げております。
1977-10-28 第82回国会 衆議院 運輸委員会 第1号
通運に関しましては、すでに八月十八日に個々の集約駅を具体的に明らかにいたしましたので、その後、八月二十六日に社団法人の全国通運連盟会長から要望事項がございまして、各管理局ごとに集約の対策委員会を設ける、そして管理局の幹部並びにできれば陸運局からも出てきてもらって、通運業者としていろいろと話を詰めたい、こういうシステムがございまして、これも場所によってはすでに数回開かれておるところもございますし、集約
1976-10-08 第78回国会 衆議院 運輸委員会 第4号
次に、貨物関係でありますが、貨物局の関係で、先ほどもお話がありました臨海鉄道について別の意味から申し上げてみたいと思うのですが、臨海鉄道の十三社と物資別ターミナル施設の運営事業に九社、その他全国通運、京浜パイプライン等の実施、これの合計が私の調査によりますと七十七億五千八百万円で、これだけ国鉄から出資しております。
1976-10-08 第78回国会 衆議院 運輸委員会 第4号
それで、出資いたしております会社は、すでに資料を差し上げてございますが、日本オイルターミナル、東京液体化成品センター、全国通運、日本飼料ターミナル、日本フレートライナー、東京食品ターミナル、北海道農産品ターミナル、飯田町紙流通センター、京葉パイプライン、セメントターミナル、それから倉庫としては大阪鉄道倉庫がございます。 以上でございます。
1973-12-01 第72回国会 参議院 本会議 第1号
三十三年、三十四年の二年間は中央副執行委員長となられ、三十五年以降四十六年までの十二年間の長きにわたり中央執行委員長をつとめられ、その間、四十一年から四十三年までの三年間は中央労働委員会労働者側委員を、三十五年から四十三年までは全国通運労働組合協議会議長を、また、四十三年から四十八年なくなられる日まで全日本運輸産業労働組合連合会委員長を六期、いずれも連続おつとめになっております。
1973-06-12 第71回国会 衆議院 運輸委員会 第29号
車両メーカーとか信号メーカーに五人、日本旅行とか近畿日本ツーリストとか国鉄の乗車券を売っている会社に七名、日本通運、全国通運、日本運輸倉庫とか東京鉄道荷物とか、いろいろな会社へ天下っております。そのほか、鉄道弘済会とか鉄道建設協会とか国鉄厚生事業協会とかいろいろなところにたくさん天下っております。
1973-05-08 第71回国会 衆議院 運輸委員会 第22号
それから全国通運につきましては、これは共同通運施設の運営事業ということで、国鉄の通運事業を円滑にするために、日本通運以外の新規免許店を糾合いたしました全国通運に国鉄として投資いたしております。
1973-05-08 第71回国会 衆議院 運輸委員会 第22号
これはたとえば、帝都高速度交通営団に百八億とかあるいは日本鉄道建設公団に七百二十六億、これは小し数字が古いかもしれませんので、あれでございますが、京葉臨海鉄道五億、神奈川臨海鉄道五億、日本交通公社三億、名古屋臨海鉄道七億、日本オイルターミナル株式会社四億、全国通運株式会社四億、日本飼料ターミナル四億、こういうようなぐあいに幾つか、何億というのが出てくるのでありますね。
1972-09-12 第69回国会 衆議院 決算委員会 第3号
あるいはまた日本飼料ターミナル株式会社五〇％、あるいは全国通運五〇％。四〇％の率もかなりございまして、平均しまして三七・五％、相当の比率を占めておる。ですから、こうした出資会社に対する指導、監督、育成ということに対しては、これはやはりうんと慎重でなければならぬという意味合いにおいて申し上げているわけでございます。
1972-04-05 第68回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
この分につきましては、全国通運が若干ございますが、ほとんど日本通運が引き受けておりまして、現在の認可された運賃で運んでいるはずでございます。これにつきましては、付帯したいろいろなサービスと一緒の契約になっております。したがいまして、トラックの運賃部分というものは認可された運賃になっておるということになろうかと思います。 それから、自主流通米というのが、わずかな量ですが、ございます。
1971-05-11 第65回国会 衆議院 大蔵委員会 第31号
さらに日本バス協会の会長伊能繁次郎、全国通運業連盟会長細田吉藏さんですか、いわば自民党でもそうそうたる人たちから私ども平代議士のところまで、こういう陳情書が来ておるわけですね。私は率直にいって、これは非常に矛盾を感じるのです。
1971-02-01 第65回国会 衆議院 予算委員会 第4号
全国通運業連盟会長細田吉藏。何かの間違いじゃないですよ、これは。総理として、総裁としてどうお思いですか。閣議不統一、党議不統一ですよ、これは。いかがですか。
1970-04-28 第63回国会 参議院 運輸委員会 第14号
それから労働組合のほうからは伊藤利雄さん、これは日本私鉄労働組合の関東連合会の方、それから大畑拓治さんこれは全国通運労働組合ハイヤータクシー部会の書記長であります。それから青木貫一さん、これは全自交東京地連副委員長、それから小沢文太郎さん、国際労働組合の副委員長、それから菅頭康夫さん、これは全自交の労働組合の東京地連の方、以上が労働組合でございます。
1970-04-27 第63回国会 衆議院 運輸委員会 第21号
特にその中には細田先生のお名前もございますので、全国通運業連盟の会長としての細田さんの名前が乗っかっておる。特に提案者のお一人であるところの細田さん、いかなる財源をもって、自動車税をやらないでほかの構想でやられるとするのか、具体的にお答えを願いたい。
1970-04-27 第63回国会 衆議院 運輸委員会 第21号
しかし、細田さん御自身が全国通運業連盟の会長としては自動車新税には反対であり、こういう決議に参加されておるわけでありますし、この問題についてはなかなか微妙な問題もあろうと思いますが、はたして自動車新税をやらないでできるならばたいへんけっこうなことであります。またそうあってほしいと私も思っております。
1970-04-09 第63回国会 衆議院 決算委員会 第12号
○中村説明員 運賃につきましては、現在われわれで契約をして使っておりますのは、日本通運、全国通運と全購連の三つを契約の相手方として使っておりまして、日通の独占ということではございません。 なお、全国通運につきましては、これは四十三年の十月から、鉄道運送につきまして、発着一貫運送の数量の三割を全国通運にやっていただいて、残りを日本通運にやっていただく、こういうことで現在まで至っております。