2020-03-25 第201回国会 参議院 予算委員会 第14号
これ、全国農民連の食品分析センターが学校給食のパンの残留農薬の検査を行いました。国産の小麦を使ったパンからグリホサートは検出されていないのに、輸入小麦からは検出されていると。 文科省にお聞きしたいんですけれども、これ学校給食衛生管理基準、ここに学校給食用食品の購入を定めていますけれども、読み上げてください。
これ、全国農民連の食品分析センターが学校給食のパンの残留農薬の検査を行いました。国産の小麦を使ったパンからグリホサートは検出されていないのに、輸入小麦からは検出されていると。 文科省にお聞きしたいんですけれども、これ学校給食衛生管理基準、ここに学校給食用食品の購入を定めていますけれども、読み上げてください。
コンサルは最終報告書で、ＵＮＡＣ、全国農民連合が市民社会対話メカニズムに参加しなくても落胆不要、なぜなら全農民を代表しないからだとも述べております。 要するに、対話といいながら、地域社会、農民を色分けをして、一部を排除して、事業推進に都合のいい世論をつくろうとするものだった、こう思うんですね。その後、先ほどありましたように、一七年に一旦契約が中止となっております。
私、一昨年の当委員会でも質問いたしましたけれども、プロサバンナの現地の住民からは、小農の自立が奪われる、環境が破壊されるという声が上がって、全国農民連合、ＵＮＡＣや市民団体による反対のキャンペーンが行われてまいりました。
この戦略書にはメディア対策も盛り込まれているわけでありますが、昨年末、これまでプロサバンナを批判的に報じてきた現地の独立系メディアに、賛成派の市民団体が全国農民連合など反対組織を名指しして批判する記事が掲載をされました。
この事業については、小規模農家を中心にした地域住民から、自立を奪われる、環境破壊も進むなど、事業の中止を求める声が上がって、全国農民連合や市民団体によってプロサバンナにノーキャンペーンもつくられてまいりました。その中で、ＪＩＣＡも出資して、プロサバンナ・コミュニケーション戦略書が作られておりますが、この策定の時期と目的、受注者、ＪＩＣＡの支出した費用は幾らでしょうか。
○紙智子君 先ほど全国農民連の分析センターの結果を紹介したんですけれども、検査を厳格にする技術というのが日本にはあるわけですよね。それなのに基準が緩いと。消費者の選択権を保障する仕組みにすべきだというふうに思います。 ＴＰＰについてそこでお聞きするんですけれども、ＴＰＰは、ＷＴＯ・ＴＢＴ協定の権利義務を再確認し、更に強化、発展したというふうに言われます。
このことによって、全国農民連合、ＵＮＡＣや各州の農民連合がこの準備プロセスから排除されるということになったわけでございます。 大臣、こういうやり方は民主的プロセスとは言えないと思うんですけれども、どうでしょうか。
先ほどの答弁にもありましたけれども、昨年六月のＴＩＣＡＤⅤの際に、モザンビークの全国農民連合、ＵＮＡＣなど二十三団体から、この事業によって農民は土地と自立した生活を奪われるとして、緊急停止を求める三か国の首脳宛ての公開書簡も手渡されております。 ＯＤＡを受け入れている国から、こういう事業は停止をしてくれと、こういう要望を直接受けたケースというのは、これまでどれぐらいあったんでしょうか。
モザンビークにおける日本、ブラジル、モザンビークの三角協力によるプロサバンナ事業、熱帯サバンナ農業開発プログラムですが、これについて、モザンビークの全国農民組合ＵＮＡＣから、現地農民や農民組織への説明等がなかったとの懸念が示されましたが、今回の調査を通じ、同国の農業省やＪＩＣＡによりこれら当事者に対する説明会が開催されるとともに、当事者が継続的に事業の計画や実行に参加、参画できる体制を設けていくこと
○津田弥太郎君 このモザンビークには全国農民連合、ＵＮＡＣという農民組織がございます。このＵＮＡＣはどのような団体であり、このプロサバンナに対してどのような態度を取っているか、答弁してください。
実は、全国農民連が二〇〇三年にミニマムアクセス米の加工原材料仕向け先、購入業者名及び業者別販売数量の情報公開を請求したことがございました。一部開示決定となり、不服審査をしましたけれども拒否されたという経緯がございます。
○小野寺委員 ただいまのお話、大臣につきましては、言葉には出しませんが、決意というものはそれなりにあるのかなというふうに感じておりますが、ぜひなお一層、迫力に満ちた交渉を非常に日本全国農民が期待しておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思っています。 そこで、次期農業交渉に向けたスケジュールについて少しお伺いしたいのですが。
全国農民が、そして消費者が見守っておる中での決定でなかったかな、こう思うわけでございます。そういう中におきまして、残念ながら諮問案は、生産者米価におきましては据え置きになった。まことに残念な結果であったわけでございますけれども、その他の関連対策につきましては大変配慮をなされた、こう思っております。その点は大変評価をいたすわけでございます。
ひとつぜひ全国農民の期待にこたえていただきたいと思います。 以上で終わります。
また、羽田大蔵大臣は農林大臣なども歴任をされ全国農民からも非常に大きく期待をされている方でございますので、そういう点を含めましてこれからの地域金融機関の育成策などの方向につきまして、まず政治改革の思いを含めてお尋ねをしてまいりたいと思います。
ここでは、ウエーバー品目は全国農民にとって深刻な問題であり、今後、全国で議員への働きかけを強めていく予定である。ガットは有害な輸出補助金問題の解決を図るべきであって、各国固有の国内農業政策にまで立ち入るべきでないというような言い方をしております。 それから、酪農生産団体でございますが、ここではやはり、農業調整法二十二条に基づく輸入制限は国内政策の実効性を維持する上で重要な役割を果たしている。
私どもは、党といたしまして先ほどの理事会に決議案を提出しておりますけれども、この七月一日、東京ドームを埋め尽くしました五万人の全国農民の叫び、そして大臣は米どころ新潟県の出身でございます。
そういう状況の中での発言でありましたので、私の真意ではなかった発言だと、こう思って、大変未熟なものですから記者さんに誤解を与えるようなことがあって、むしろ私は全国農民に心配をかけたことはまことに遺憾なことで申しわけなかったと思って、次の記者会見でもその旨おわびを申し上げたのですけれども、そこの部分は報道してくれませんでした。
○辻（一）委員 私は、北陸の米産地福井の出身ですので、県内の良質米生産地になりますが、福井あるいは北陸各地の状況も歩いて見ましたし、また過日全中ほか主催の食と農を守るシンポジウムにも出て、全国農民の皆さんの率直な意見も聞きました。
そういたしますと、やっぱり問題は、これからの米の自由化という問題は一体どうなるんだろう、どんなことがあっても米の自由化は阻止してもらいたい、これは今、日本全国農民の本当の切実なもうとにかく声であります。その確信をはっきり農水大臣なり総理から確たる答弁を求めたいと思うんですが、私は具体的に申します。
私は先日、全国農民懇の代表の皆さんと御一緒に農林水産省交渉に立ち会いました。そのときの酪農家の訴えというのはまことに切実でありまして、乳を搾れば搾るほど赤字がふえ、負債が大きくなり深刻な事態になっている、もう切々と訴えられたその言葉は今も私の胸を締めつけております。実際酪農業は、相手が生き物ですから、いわば二十四時間、それこそ盆も正月もありません。