1969-02-26 第61回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
昨年、全国農業構造改善対策協議会で行なった調査の結果においても、集落整備や文化厚生施設などを取り入れた事業を望む者が全体の四七・六％を占めており、農業構造改善に直接関係のある環境整備事業まで取り入れることを望んでいる者が三一・二％にのぼっている。こういう事実からも考慮する必要があると思いますが、この点はどうでしょうか、具体的な見解を聞かせていただきたいと思います。
昨年、全国農業構造改善対策協議会で行なった調査の結果においても、集落整備や文化厚生施設などを取り入れた事業を望む者が全体の四七・六％を占めており、農業構造改善に直接関係のある環境整備事業まで取り入れることを望んでいる者が三一・二％にのぼっている。こういう事実からも考慮する必要があると思いますが、この点はどうでしょうか、具体的な見解を聞かせていただきたいと思います。
それで、私は四月二十一日ですか、日本農業新聞の記事に出ておるものを引用して具体的にお伺いをするのでありますが、全国農業構造改善対策協議会がこのほど全国四十二の構造改善地区で調査したところでは、移転の必要がある電柱のない地区は十三で、三〇・二％、必要がある地区は二十六で、六五・一％、回答のないのが残りという結果が出たと報じております。