2021-04-20 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
アグリビジネス投資育成株式会社でございますけれども、平成十四年に農林中央金庫、全国農業協同組合連合会、全国農業組合中央会などの組織が農業法人への投資を行うことを目的として株式会社として設立したものでございます。
アグリビジネス投資育成株式会社でございますけれども、平成十四年に農林中央金庫、全国農業協同組合連合会、全国農業組合中央会などの組織が農業法人への投資を行うことを目的として株式会社として設立したものでございます。
なお、全国農業協同組合中央会からは、令和二年四月時点におきまして、総合農協五百八十四農協のうち二百六十六農協において、直営で、又は農協が出資する法人を通じて農業経営に取り組んでいると聞いております。
○野上国務大臣 各種の農業政策について幅広く審議を行っております食料・農業・農村政策審議会におきまして、六名の農業者の委員のうち、二名の家族経営の農業者の方のほか、小規模家族経営の声を代弁します全国農業協同組合中央会の会長に委員として参加をいただいております。
のとおり、マッチングが非常に大事といいますか、我々出入国在留管理庁にとりましてもこのような業務というのは初めてのことでございますので、なかなか慣れなくてうまくいっていない部分もございますので、オンゴーイングで改めながらやっているところでございますが、現在考えている仕組みというのは、具体的に申し上げますと、出入国在留管理庁におきまして、例えば、農業分野で就職を希望する場合には農水、農林水産省を通じて全国農業協同組合中央会等
また、委員の御指摘のございました農業労働力支援協議会、これ、ＪＡ、全国農業協同組合中央会を中心といたしますＪＡ関係の組織ですとか、あるいは日本農業法人協会、全国農業会議所、こういったところが入ってございます。
全国農業協同組合中央会の方にも御協力をお願いしているかもしれませんけれども、含めまして、ちょっと、そういった農家の方への持続化給付金の周知徹底についてどう考えているのか、お伺いいたします。
市場がないということで、今まで養豚農家、相対でもって種豚とか子豚とか精液を入れていたわけですけれども、その取引していたところが、出荷農場が接種地域、区域内ということで仕入れができなくなってしまったその農家に対して、農水省から、肥育素豚及び精液等の入手や販売先の確保に支障が生じる農場があれば、まずは貴県内でのマッチングに努め、県内のみでは調整が困難な場合にあっては、農林水産省から日本養豚協会及び全国農業協同組合連合会
卸売市場のあり方について検討する際に、ただし、現場の意見についてもお伺いする必要があるということで、卸売市場の関係者の方々のみならず、生産物の流通に関して重要な役割を担っております全国農業協同組合連合会などの関係者よりヒアリングを実施しております。 また、卸売市場の当事者だけでなく、制度を所管しております農林水産省からもヒアリングを行い、卸売市場に関する提言の取りまとめに至ってございます。
○国務大臣（齋藤健君） 三十年産米からの米政策の見直しをにらみながら、全国農業協同組合中央会を事務局とする全国農業再生推進機構が二十九年十二月に設立をされたということは承知をしているところであります。
○齋藤国務大臣 今委員御指摘の全国組織の件ですが、民間団体主宰の全国組織の構成や機能につきましては、現在、全国農業協同組合中央会を中心に検討が行われておりまして、その検討におきましては、その主な機能として、マーケットインに基づく需要者と産地とのマッチングの支援等が考えられているものと私どもは承知しております。
○齋藤国務大臣 全国組織のお尋ねでございますが、民間団体主宰の全国組織の構成や機能について、現在、全国農業協同組合中央会を中心に検討が行われております。その検討におきましては、その主な機能といたしまして、マーケットインに基づく実需者と産地とのマッチングの支援等が考えられているというふうに私ども承知をいたしております。
全国農業協同組合連合会、ＪＡ全農が三月二十八日に発表した新たな事業戦略では、米や野菜、肥料の売買方式を抜本的に変更するなど、踏み込んだ内容となっています。例えば、米穀事業でも、これまでの誰かに売ってもらう体制から自ら売る体制に転換することとし、直接販売割合を平成二十八年度見込みの三七％から平成三十六年度には九〇％へ引き上げるという具体的な目標を掲げた意欲的なものとなっています。
そして、この農協の対応策に加えて、農協に求めない分野としましては、公認会計士側がＱアンドＡあるいは研修等を通じて予備知識の習得にしっかり努めていただくようにお願いすること、あるいは中央会から監査法人への引き継ぎの仕組みを整備することも提言しておるわけでございまして、こうした観点から、農林水産省、金融庁、日本公認会計士協会及び全国農業協同組合中央会、こうした四者協議の場等を活用させていただきまして、対策
また、これまでに、生産者団体である日本養豚協会や日本花き生産協会からチェックオフ制度の創設について要望いただいているほか、全国農業協同組合中央会から、農畜産物に関する総合的な需要拡大対策スキームの構築に向け、法制度の検討を進めるよう要望いただいているところでございます。（発言する者あり）
また、ＪＡの関係で申し上げますと、現在、最新では六十五の六次産業化の企業が生まれておりますけれども、ＪＡ関連はこのうち十社と一番多くなってございまして、全国農業協同組合連合会始め県の方々、あるいはＪＡ単協の皆様、そして単協の皆様幾つかが一緒になって行っているというパターンも見られておりましたので、これらの事例を横展開しながら更に進めてまいりたいという具合に考えておるところでございます。
○国務大臣（林芳正君） 今回の改正で、中央会がこれまでの会員を構成員として、社員である組合の意見を代表する、それから社員である組合相互間の調整を行う、こういうことを主たる事業とする一般社団法人に組織変更ができると、こういうふうになりましたが、組織変更後の一般社団法人において、その名称中に引き続き全国農業協同組合中央会、こういう文字を用いることができると、こういうふうにいたしました。
最初に、全国農業協同組合連合会富山県本部運営委員会会長・みな穂農業協同組合代表理事組合長の細田勝二公述人から、農協の理事は地域のリーダーであって地域で決めるべきものであり、過半数を認定農業者等にすることは現場に混乱を招くおそれがあること、全農を株式会社化した場合、独占禁止法の適用除外が受けられるか否か懸念していること等の意見が述べられました。
全国農業協同組合連合会富山県本部運営委員会会長・みな穂農業協同組合代表理事組合長の細田勝二公述人でございます。 富山県農業会議会長の鍋嶋太郎公述人でございます。 宇川農産の宇川純矢公述人でございます。 富山県農業協同組合中央会会長の穴田甚朗公述人でございます。 以上の四名の方々でございます。 この際、公述人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
昭和二十九年に農協の経営指導により農協組織を再建するために導入された農業協同組合中央会制度については、これを廃止して自律的な制度に移行することとし、都道府県農業協同組合中央会は農業協同組合連合会に、全国農業協同組合中央会は一般社団法人に、それぞれ移行することができることとしております。
昭和二十九年に農協の経営指導により農協組織を再建するために導入された農業協同組合中央会制度については、これを廃止して自律的な制度に移行することとし、都道府県農業協同組合中央会は農業協同組合連合会に、全国農業協同組合中央会は一般社団法人に、それぞれ移行することができることとしております。
全国農業協同組合中央会の方は三年六カ月以内に一般社団法人化する、そしてまた各都道府県農業協同組合中央会は農業協同組合連合会に移行するということが示されております。 そこで、全国農業協同組合中央会、いわゆる全中ですね、これが一般社団法人になるということでどのようなメリットがあるとお考えでしょうか。また、そのことによるデメリットがあるかどうか。想定されているかどうか。御質問申し上げたいと思います。
さらに、一般社団法人になった後も、全国農業協同組合中央会という名前は使えるとなっています。 中央会を廃止する、でも、中央会は存続して中央会と名乗れる、これは何の改革なんでしょうか。百歩譲って、中央会をとにかくいじらなきゃいけないということに合意をしたとしても、結局、廃止していても残っているじゃないですか。何がしたいのかがよくわからない。 中央会制度を廃止して、中央会という名前を使える。
○伊藤（信）委員 全中の経常収入の九割以上が賦課金によるもので、その多くは、全国農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会、農林中央金庫のものでございます。 例えば、平成二十五年度の私の地元宮城県の農業協同組合中央会の収支を見ますと、総収入のうち六割超の六億二千万が、管内の単位農協と全国農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会等からの賦課金による収入となっております。
昭和二十九年に農協の経営指導により農協組織を再建するために導入された農業協同組合中央会制度については、これを廃止して自律的な制度に移行することとし、都道府県農業協同組合中央会は農業協同組合連合会に、全国農業協同組合中央会は一般社団法人に、それぞれ移行することができることとしております。
我々民主党は、本年一月十三日、農林水産委員会の閉会中審査で、全国農業協同組合中央会、全中の監査制度をいじることでなぜ農家所得が向上するのかと農林水産大臣に質問いたしました。あれから四カ月、何度も同じ質問をしてまいりましたが、今に至るまで一度も明確な答弁はいただいておりません。