2021-04-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
○参考人（猪口雄二君） まず、専門家の派遣のことですけれども、実は今、日本医師会と四病院団体協議会、それから全国自治体病院協議会、これで実は、病床がやっぱり逼迫したときにそれを、病床を確保するための委員会をつくっております。そこで様々な症例を集めたり、それから、各やはり現場としては都道府県若しくは地区が中心になりますので、そこの状況をいろいろお聞きしたりというようなことを行っております。
○参考人（猪口雄二君） まず、専門家の派遣のことですけれども、実は今、日本医師会と四病院団体協議会、それから全国自治体病院協議会、これで実は、病床がやっぱり逼迫したときにそれを、病床を確保するための委員会をつくっております。そこで様々な症例を集めたり、それから、各やはり現場としては都道府県若しくは地区が中心になりますので、そこの状況をいろいろお聞きしたりというようなことを行っております。
○国務大臣（田村憲久君） これ、令和二年十一月十八日の全国自治体病院開設者協議会要望書ですよ。これ、知事会も入られておられますが、病床のダウンサイジングを含む再編、統合において令和三年度以降も引き続き国が強力な支援を図ること、こういうふうにおっしゃっておられるんですね。 ですから、もちろん、感染者、このような感染症が起こった場合の対応、これは当然考えなきゃいけません。
○国務大臣（田村憲久君） 様々な御意見がありましたけれども、先ほど私が申し上げたような意見もあったということでありますし、そもそも、全国自治体病院開設者協議会、これは知事会も入っておりますけれども、ここも、今この病床再編に向かっての交付金といいますか基金、さらには補助金等々に対してやはりこういうものが必要であるということをおっしゃっておられるわけでありまして、そういう意味では、やはり地域医療構想は当初
先ほど答弁があったとおり、厚労省から既に通知がされておりますけれども、総務省としても、全国自治体病院協議会と連携して、公立病院に対しまして、ＰＣＲ検査の積極的な実施について様々な機会に周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
全国自治体病院協議会が、四月には陽性者受入れ病院の九三％は減収になったというふうに、このようなアンケート調査、報告しております。自治体だけではなくてプライベートの病院でも、非常に減収している、苦しいという声、私自身、個人で聞いております。こうした病院への経営の配慮というのも必要ではないかというふうに考えております。 次です。
その後でございますけれども、総務省といたしましては、連日にわたりまして各都道府県と情報交換をいたしまして公立病院の病床確保の取組を確認いたしますとともに、病床確保に係る課題やニーズにつきまして、全国自治体病院協議会でございますとか、あるいは各地方団体などから情報収集を行い、関係省庁にお伝えして、国としての対策に反映されるよう取り組んでいるところでございます。
○加藤国務大臣 経緯だけ申し上げると、それが十分だったかというのは、また御批判は御批判として受けなきゃいけないと思いますけれども、地域医療構想に関して、これはワーキンググループで議論をさせていただいておりまして、その中には、公立病院の代表として全国自治体病院協議会、また医療政策を担う都道府県の代表として全国知事会衛生部長会からそれぞれ構成員として参画をいただき、また総務省については、また後でお話があると
○政府参考人（武田俊彦君） ただいま委員御指摘のありましたこの全国自治体病院協議会のアンケート調査でございますけれども、例えば今御指摘のありました医師の労働時間管理の適正化に関しては、できないという理由の中で、ＩＣカードなどによって出退時間を把握しても、勤務時間と自己研さんの区別を客観的に把握することが難しいとか、日々チェックし判断することは困難であることなどの理由が挙げられているようでございます。
なぜ労働時間が適正に把握できないのか、ここで条件をやっぱり決める必要があると思いますが、先ほどの全国自治体病院協議会のアンケートでは、なぜできないか、病院にいても労働時間かそうじゃないか、よく言われる自己研さん、これが区別できないからできないんだという理由がやっぱり大きいわけですよ。
○足立信也君 ところが、全国自治体病院協議会のアンケートというのもありまして、これによると、さっき六項目挙げましたね、緊急に取り組むべきこと。この中で実施できないという割合があるんですが、タスクシフティングは一三％しか実施できないがなくて、これはできる。だから、厚労省のアンケートと自治体病院協議会と大分違うんですね。これは私は、結構人が多いんではなかろうかと、自治体病院は、思っています。
全国自治体病院開設者協議会の政府への要望書では、特に自治体病院は職員数を抑制せざるを得ず、外部委託が多くなっており、損税負担が大きいと指摘をしております。 消費税の一〇％増税でさらに損税負担が重くなれば、病院経営に深刻な影響が及び、医療提供体制の維持は困難になるのではありませんか。自治体病院の役割をどう認識しておられますか。一〇％増税で自治体病院が守れるというのですか。
しかしながら、特に高額な設備投資を行っている医療機関にとっては負担が大きいとの御指摘があり、全国自治体病院開設者協議会からも改善を求める意見が出されていることは承知しています。 こうした御意見を踏まえ、平成二十八年度税制改正大綱においては、税制上の措置について、医療保険制度における手当てのあり方の検討等とあわせて、平成二十九年度税制改正に際し、総合的に検討し、結論を得ることとされています。
日本医療法人協会会長及び全国自治体病院協議会会長、日本精神科病院協会の会長、それぞれどうおっしゃっているでしょうか。端的にお願いします。
これまでは診療報酬の改定という形で対応してきたんですけれども、やはりそれも、特に高額な設備投資を行っておられる個々の医療機関にとっては、診療報酬による対応ではもう限界があるという指摘がありまして、全国自治体病院協議会からも改善を求める御意見が出されていると承知をしています。 こういった御意見を踏まえて、今委員が紹介されました平成二十八年度の税制改正大綱の書きぶりになったんだと思います。
地方公共団体でございますとか全国自治体病院協議会等からは、地域における深刻な医師不足を訴える声が多く寄せられておりまして、総務省といたしましても、公立病院が厳しい経営状況に置かれているのは、医師不足により十分な診療体制が確保できないことが大きく影響しているものと認識しているところでございます。
阪神・淡路大震災を経験した赤穂市民病院名誉院長の邉見公雄さん、全国自治体病院協議会会長は、震災のときに活躍したのは日頃サボっているように見える病院だとおっしゃっているんです。満タンの病院は誰も受け入れられない、ストックの、合理化のため全くなくて、薬もないし、だから病院も全く活躍できないと。
全国自治体病院協議会は、自治体病院の使命は、様々な地域で関係機関と連携しながら住民の命と健康を守っていくことで地域の発展に貢献することとしています。しかし、この間の再編とネットワーク化で、地域から病院がなくなった、産科、小児科が足りないという状況が全国各地で起きています。そういう再編とネットワーク化の更なる促進へ地方交付税にひもを付けるやり方はやめるべきではありませんか。答弁を求めます。
公正取引委員会は、病院を設置する地方公共団体が指導の対象となったことから、平成二十六年二月二十四日、公益社団法人全国自治体病院協議会に対し、病院を設置する地方公共団体が消費税転嫁対策特別措置法の適用の対象となること、同法を遵守することを会員に対して十分に周知徹底することを要請いたしたところでございます。
立場としては、全国自治体病院協議会の精神科部会の部会長でございます。 本日は、意見を述べさせていただくこういう場をいただきまして、本当にありがとうございます。感謝しております。 私はことしで六十になるんですけれども、三十年以上、大阪の地で、ほんまにべたに精神障害者の方の治療に当たってきました。
全国自治体病院協議会の会長も、記者会見の中で、現行の消費税率五％でも自治体病院の経営は青息吐息です、このままでの増税では経営への影響が大き過ぎて成り立たない、損税をなくす方法を考えたいとしております。
全国自治体病院協議会は、今の政府の消費税増税計画に関して、会員病院を対象に緊急に調査を実施いたしました。そこでは、現在、社会保険診療報酬が非課税とされているため、多額の控除対象外消費税、いわゆる損税が発生しており、平均で年間一億円以上、五百床以上の病院では三億円以上もの負担となって病院経営を圧迫しているということを指摘しております。
全国自治体病院協議会の会長さんは記者会見で、補助率は四分の三あるいは五分の四、それ以上にしないと病院は復興できない、こういうふうに述べておられます。 規模だけじゃないんです。枠組みもこれ検討が必要ではないでしょうか、副大臣。
全国自治体病院協議会の資料等もございましたが、本当に七割をもう超える病院が赤字になってきてしまっているので大変今厳しい状況なんですが。 改めてもう一度申し上げますと、この自治体病院でございますが、これは民間医療機関による提供が困難なところでも常に維持をしていかなければならないわけでございまして、その意味は大きく言いますと私は三点あるのではないか。
○久保政府参考人 全国自治体病院協議会というのがございまして、この協議会が平成十七年六月現在で調査した、自治体病院と私的な病院との経営状況の比較というのがございます。 これを見た場合には、病床百床当たりで、医業に係る収入、医業収益、これはほぼ同水準でございます。
昨年八月二十九日に、このガイドラインをつくる過程での懇談会、この第二回の会合で、小山田恵全国自治体病院協議会の会長が参考人として出席し、次のような指摘をしています。