1995-12-13 第134回国会 参議院 本会議 第18号
本法律案は、既に任意の自動車共済を扱っている全国労働者共済生活協同組合連合会及び全国自動車共済協同組合連合会といった消費生活協同組合及び事業協同組合が、保険会社及び農業協同組合と同様に自動車損害賠償責任共済の事業を行うことができるようにするものであります。
本法律案は、既に任意の自動車共済を扱っている全国労働者共済生活協同組合連合会及び全国自動車共済協同組合連合会といった消費生活協同組合及び事業協同組合が、保険会社及び農業協同組合と同様に自動車損害賠償責任共済の事業を行うことができるようにするものであります。
また、全国自動車共済協同組合連合会、全自共及び会員組合が自賠責を取り扱うということになれば、任意の対人賠償共済との一括処理による組合員に対するサービスの向上、ひいては中小企業の業者の経営の安定にも資することになり、中小企業の組織化対策の一環としても大変意義があるのではないか、かように考える次第でございます。
○衆議院議員（細田博之君） 全自共と申しますのは、全国自動車共済協同組合連合会の略でございますが、昭和五十年に設立されて以降、かねてから任意の自動車共済事業にあわせまして自動車共済の責任共済事業を行うことを強く希望してきたところでございます。
全自共、全国自動車共済協同組合連合会は、会員組合の行う自動車共済の再共済を行う協同組合の連合会でございます。会員組合は六組合ございます。全国のブロックを地区とする北海道、東北、関東、中部、近畿、西日本と、この六つの組合をもって全国をカバーいたしております。組合員数は全国で約三十二万人でございます。
本案は、既に任意の自動車共済を扱っている全国労働者共済生活協同組合連合会及び全国自動車共済協同組合連合会といった消費生活協同組合及び事業協同組合が、保険会社及び農協と同様に自賠責事業を行うことができるよう所要の改正を行うもので、その主な内容は次のとおりであります。
本起草案は、既に任意の自動車共済を扱っている全国労働者共済生活協同組合連合会及び全国自動車共済協同組合連合会といった消費生活協同組合及び事業協同組合が、保険会社及び農協と同様に自賠責事業を行うことができるよう所要の改正を行うもので、その主な内容は次のとおりであります。