2016-05-11 第190回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
本改正案によって、全国に今四十五ある漁船保険組合が統合されて、新たな全国組合を設立できるようにすることになります。 その理由の中に、この二十年余り、加入隻数の減少が一貫して進んでいることが挙げられています。これは先ほど来出ていました。 普通保険の加入隻数は、二〇〇五年から二〇一四年までの十年間で三万五千隻以上が減少したと言われています。
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2016-05-11 第190回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
今回の法改正によりまして漁船保険組合は新たな全国組合として運営されることになるわけでございますが、新組合におきましても、これまでどおり、年度ごとの決算により剰余金が生じた場合は国に返還していただく、このような仕組みになっているところでございます。
2016-05-11 第190回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
この具体的な資産の額でございますが、未曽有の大災害が発生した場合でも保険金の支払いが可能となるよう、監査法人の報告書も踏まえつつ設定することとしておりまして、具体的には、全国組合の場合には約三百五十億円となるものと試算しているところでございます。
2016-04-05 第190回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
それから、填補の効かなかった拿捕、抑留等も填補の対象にしていこうと、あるいは災害補償共済なんかでは養殖業を、海面業だったのを内水面へも広げていこうと、こういうようなことですから、非常に前向きで時宜を得た法律案だと思いますから賛意を先に示すんですが、それに区域制限を撤廃して全国組合規模の組合ができるわけですから、逆に、保険組合の体質の強化を図る意味では、政府の皆さんはどのような後押し、あるいはどのような
2016-04-05 第190回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
改正案を提出させていただいたところでございますが、ここに至りますまで、我々政府といたしましても、漁船保険中央会に対しまして、団体の一元化のためのソフト活動、こういったものに補助を行うほか、漁船の保険制度の改正の推進を行うためにネットワークシステムの改修あるいは構築に必要な経費を補助すると、こういったような支援を行ってきたところでございますが、こうしたことによりまして、統合化し財務基盤の強化された全国組合
2016-04-05 第190回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
それで、漁船損害等補償法の改正案についてお聞きしますが、漁船保険組合について区域制限を廃止し、全国組合の設立を可能とする改正です。今回の改正のきっかけは、二〇一一年の東日本大震災にあったということです。東日本大震災では、岩手県や宮城県で約二万二千隻の漁船が被災をし、保険金の支払が巨額になって欠損金が出る事態になりました。 漁船保険の財政基盤を強化するということは必要なことだと思います。
2013-05-16 第183回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
まずここで話題にさせていただきたいのが、農家による作物別の全国組合、これの設立と促進でございます。世界的には、米国ポテト協会、デンマーク酪農協会、英国ニンジン協議会などが有名であると思うんですけれども、これの日本版でございます。
1999-03-23 第145回国会 参議院 経済・産業委員会 第4号
○政府委員（鴇田勝彦君） 近促法と今回の法案の大きな違いは、計画作成主体が業種ぐるみの全国組合であるのに加えまして、今回は個別の中小企業者あるいは任意のグループ、そういったものについても計画の作成資格を与えているところでございます。
1999-03-10 第145回国会 衆議院 商工委員会 第5号
具体的には、そういった大変いろいろな外的経済環境、これはいろいろな種類、法律上は限定しておりませんが、そういったものの激変で影響を受けるような特定の業種につきましては、中小企業政策審議会で審議をいただいて業種指定をさせていただいて、業種全体として全国組合が中心になって各種の対応が図れるような、そういった経営基盤強化計画制度というのも別途用意してございますので、できるだけそういったものが業界まとまって
1998-06-04 第142回国会 参議院 国土・環境委員会 第17号
なお、業界の動きでございますけれども、ＰＣ製食器等のメーカーで構成しておりますプラスチック日用品工業組合、これは百七十六社の全国組合でございますが、ここが、問屋、小売業者、教育委員会、こういったところを対象にＰＣ製品の安全性と環境ホルモンについての説明会を開催いたしましたり、原材料の供給者でございます樹脂メーカーとの間で会合を開きまして、原材料納入の際の品質保証体制のあり方について今話し合いを行っているところでございます
1994-01-14 第128回国会 参議院 政治改革に関する特別委員会 第13号
しかし、時間もございませんので、同僚議員もこの点は指摘したわけでございますが、私どもの参議院と申しますのは、これは地域代表としての都道府県選挙区と、それから職域職能、あるいは全国組合、あるいは全国規模の政党代表としての全国比例制度、この二本立ての制度になっております。これを一体、今後衆議院制度の改正が行われたならばどうお考えになるのか。
1985-05-14 第102回国会 衆議院 社会労働委員会 第20号
二、産業別または職業別の全国組合に加入している旨の要件を撤廃すること。 三、組合費につきましては、組合の自主的決定を尊重して、定率制でもよいこととすること。 四、許可の有効期間を二年から三年に延長するとともに、有効期間の更新制度を導入すること。 五、許可申請の際の添付書類を簡略化すること。
1985-04-16 第102回国会 衆議院 社会労働委員会 第15号
さらにまた、現行の産業別または職業別の全国組合に所属を要件としておりました点を撤廃をいたしまして、単独の労働組合もその対象にしていくことといたしております。
1983-04-04 第98回国会 参議院 予算委員会 第16号
ところが、相銀や信金などの中にも、たとえば信金の全国組合長の小原さんという方がいらっしゃるでしょう。あの方などは、サラ金というものは麻薬みたいなものだと。だから、需要はあるだろうけれども、そういう麻薬みたいなものに公的な使命を持つ金融機関は絶対に融資すべきでないと、非常に道徳的な立場を堅持していらっしゃるわけですね。
1979-08-15 第87回国会 衆議院 運輸委員会 第16号
したがいまして、連合会会長としての立場から、全国組合員に対して、機関誌を通じまして節度ある販売姿勢の堅持を強く要望いたすとともに、傘下組合に対しては、いろいろな会合などを通じまして、その趣旨の徹底を図るよう指導いたしている次第でございます。
1975-06-17 第75回国会 衆議院 商工委員会 第24号
そして、課徴金をかけられない、こういう形に、カルテルを合法的に、脱法しようという方式を、こういう全国組合を通じてやってくるに違いありませんね。だから、いままでは石油販売組合、山形にあるとか北海道にあるとか、比較的小さい県単位でやっていますけれども、今度は県単位じゃないですよ。全国連合会でやりますよ。これでできますか。だから、これは私は最初から心配しているんだ、公取はできないんじゃないかと。
1973-02-28 第71回国会 衆議院 商工委員会 第5号
なお、現在問題となっておりまする食品用の大豆につきましては、これも業種によってまちまちでございますが、とうふにつきましては、比較的問屋を通ずる経路が多いと申しますか、とうふの全国組合は商社と一括契約するというようなことはないようでございます。
1973-02-28 第71回国会 衆議院 商工委員会 第5号
現在とうふ用と申しますか、食品用の価格という第一点のお尋ねでございましたが、御案内のように、製油業界から放出いたします大豆につきましては、トン九万円程度というようなことで放出を指導しておりまして、とうふの全国組合でございます全豆連と製油業界との間に、ここ数日間に契約が進行しているというような状況でございます。
1971-05-11 第65回国会 衆議院 地方行政委員会 第25号
私は、地方公務員の全国組合でございます自治労の本部役員といたしまして、地方自治法の一部改正案、特に連合という新しい改正点について、本法案に反対する立場から意見を申し上げたいと思います。 第一に申し上げたいことは、今次改正案である連合方式が提出されるに至る前提の事情についてであります。
1971-04-22 第65回国会 衆議院 社会労働委員会 第17号
そういう意味において全国組合については建設工事関係者の中でも連帯観念の強い同一の業種を中心にしてつくるべきである、それ以外はできるだけ小さい単位でもってまず経営を軌道に乗せることが必要であるというような考え方から、昨年設立の方針はきめたわけでございます。この考え方はいまでも変わっておりませんので、できるだけそういう方針でもってまず各組合が軌道に乗るようにすることが必要であろうかと思っております。
1970-07-01 第63回国会 衆議院 建設委員会 第20号
それから全国規模でも認めておるのでございますが、全国規模の場合は、原則として十数業種あるいは数業種というような非常に幅の広い建設業関係だといっても、たとえば先ほど冗談のように申しました神主さんからバーのホステスまで一緒に含んだような全国組合ということになりますと、同志的結合はできるはずがございません。
1967-06-29 第55回国会 衆議院 本会議 第31号
そもそも、最低賃金の決定制度と賃金率の決定は、企業別に賃金を決定しようとする機構を越えた横断的決定機構であり、諸外国にあっては、産業別全国組合の団体協約締結を全産業労働者に一般拡張し、適用することにその源を発したものであり、各国の実情に基づいた方法と手段によって法制化するよう求めたものがＩＬＯ二十六号条約及び勧告三十号なのであります。
1963-06-11 第43回国会 参議院 農林水産委員会 第33号
それから全国組合十分の一を任意抽出したものの、ここに衆議院の資料あるわけなのですが、それの組合名と、現行と改正の農家負担の比較増減。それから傾向値を知るための組合別農区別基準反収の分布。それから農災組合別市町村別病虫害防除の実態。都道府県別自主的果樹共済、農機具共済、輸送共済等の実態がわかるような資料。これは実施の組織、事業内容というものがわかるような資料。
1962-04-28 第40回国会 衆議院 本会議 第43号
ところが、このような制度改正によって逆に掛金が高くなる組合が、全国組合総数四千組合のうち千二百六十に及ぶことが明るみに引き出されたのでございます。料率の合理化はわかりますけれども、そのために農民の掛金が安くなるどころか反対に高くなるのでは、何のための改正ぞやといわざるを得ないではありませんか。
1961-05-31 第38回国会 衆議院 農林水産委員会 第44号
私は、御承知の通り、神奈川県の信用農業協同組合連合会の会長を勤め、同時に全国組合金融協会の会長を勤めております。従って、きょう、私は、この五つの案が出ておりますうちの、農林中央金庫法の一部改正と同時に、農業近代化資金助成法案、また農業信用基金協会法案の問題につきまして若干の私の考えを申し上げてみたいと思います。
1961-05-31 第38回国会 衆議院 農林水産委員会 第44号
さようなわけで、中央金庫の民主化の問題につきましては、全国農協中央会、農林中央金庫、全国組合金融協会等の関係者で組合金融対策委員会を設けまして、その具体化を審議したのでありますが、一面、政府とも共同いたしまして、農林漁業金融に関する協議会を設けて、政府と御一緒に研究いたしたのであります。
1961-05-31 第38回国会 衆議院 農林水産委員会 第44号
（全国農業協同 組合中央会会 長） 荷見 安君 参 考 人 （農林中央金庫 理事長） 楠見 義男君 参 考 人 （全国共済農業 協同組合連合会 専務） 山中 義教君 参 考 人 （全国組合金融