2008-11-06 第170回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
この公益法人というのは、全国米麦改良協会、社団法人ですね、また、財団法人の製粉振興会というところですが、ここに小麦だけで約八十億円の金が流れています。かつ、この二つの法人には、合計十二名もの天下りが農水省から行っているという実態であります。まあ、一千万と平均したって、年収で、合計の人件費で一億以上掛かっていると、こういうことが結果として消費者にこの小麦製品の割高を生んでいるんじゃないかと。
この公益法人というのは、全国米麦改良協会、社団法人ですね、また、財団法人の製粉振興会というところですが、ここに小麦だけで約八十億円の金が流れています。かつ、この二つの法人には、合計十二名もの天下りが農水省から行っているという実態であります。まあ、一千万と平均したって、年収で、合計の人件費で一億以上掛かっていると、こういうことが結果として消費者にこの小麦製品の割高を生んでいるんじゃないかと。
それから、先ほどもお話がありました、同じく工業用に使われている米として、食品衛生法上の基準は満たしているけれども、カドミウムの濃度が〇・四ｐｐｍ以上一ｐｐｍ未満の米に対しては、社団法人全国米麦改良協会を実施主体として、カドミウム米を買い上げて、つぶし、染色して非食用として処理を行っている、こういうことをずっと以前からやっております。
財団法人食生活情報サービスセンター理事長、社団法人全国米麦改良協会の会長、この二つの職に同じ日に就職をしているんですね、二つ同時に天下りをしている。しかも、両方農水省のあっせんでやっている。 この間も農水委員会で少し質疑をしたんですが、こちらは別の委員会ですので、まず、どういう事情でこういうことになったのか、農水省に答弁を求めたいと思います。
石原氏につきましては、役所のあっせんにより、御指摘のとおり、同時期に、社団法人全国米麦改良協会及び財団法人食生活情報サービスセンターに勤務し、それぞれ報酬を受けていたと聞いております。 石原氏の再就職につきましては、役所としては、団体などの要望に応じて情報提供を行うなど、国家公務員法などのルールに従って行われているものと考えております。
○岡島政府参考人 私ども聞いておりますのは、社団法人全国米麦改良協会につきましては常勤、財団法人食生活情報サービスセンターについては非常勤の勤務形態だと承知しております。
さらに三ページを開いていただくと、丸をつけています石原さん、この方は前の次官の方ですけれども、食生活情報サービスセンター理事長を十八年の十一月から十九年まで勤めていらっしゃったらしいのですけれども、ここと、全国米麦改良協会会長、これも同じく十八年の十一月一日から。同じ日に、しかも両方ともあっせんを受けて、二カ所に天下っていらっしゃる。 こういうふうな問題でございます。
そこで、規格外麦は政府買い入れ対象となっていないことは、いまおっしゃったとおり、われわれも十分承知しておりますが、昨年から全国米麦改良協会に十八億円の全額国庫負担で麦振興特別基金を設立しておるわけであります。
全国米麦改良協会に十八億円の全額国庫補助による金を出しまして、全国的に五％の規格外麦が出たときにこれを出すということで、現在は約五億支出いたしておりますが、まだ十三億残っておりますし、従来からの例を見ましても全国的に大体一、二％程度しかそういう規格外麦は発生をしない。そういう情勢から考えますと、いまこの金をまたふくらますというような性格のものではないというふうに思っておるわけでございます。
現在、全国米麦改良協会よりその都度助成している運送費について、引き続き助成措置を講じていただきたい、かように思うのですが、この点はどう検討しておられますか。
まず、いま食糧庁長官が発表いたしました団体の中の一つ、全国米麦改良協会に焦点を当ててみたいと思うのであります。 この協会の役員数は二十六名、うち非常勤二十一名でありますから、五名が実質的に役員をしておる。職員数が七名、そのうち顧問、嘱託で二名おりますから五名、いわゆる実際働いている人員は役員五名、職員五名、こういう協会でございます。間違いございませんか。
この全国米麦改良協会の役員数は総数が二十六名、うち非常勤が二十一名ですから、五名が常勤だ。そして職員は七名で、そのうち顧問、嘱託が一名、一名おりますから、実際は五名、合計十名が実際に働いておる。
○中野政府委員 全国米麦改良協会、社団法人でございます。それから社団法人食糧保管協会、社団法人日本パン工業会、社団法人日本ベーカー協会、社団法人日本パン技術研究所、財団法人日本穀物検定協会、財団法人製粉振興会、財団法人日本パン科学会、あと任意法人が三つございまして、日本麦類研究会、輸入食糧協議会、製粉協会、以上でございます。
したがって、全国米麦改良協会専務の三田村発言として、小麦の生産が減っているのは、農民の生産意欲が減退しているほかに、悪天候による減産の影響も大きい、生産奨励金を支払っているところは減少率が全国平均より低い、品質の悪い麦をつくらせないといういい効果もまあ生んでいるというような発言をしておりますけれども、一体、需給関係内で国内の小麦の生産の位置が、良質の麦の生産という形で小規模に定着しつつあるということを
それから、社団法人全国米麦改良協会、これは昭和三十四年十二月に設立された法人でございまして、その設立の趣旨は、国民の主食であります米の生産の増大と品質の改良をはかる、それに関する調査、普及、宣伝、指導等をやることを目的といたしまして、各府県にございますそれぞれの産米改良協会を中央で指導するという目的で設立された法人でございますが、その後、麦が間接統制に移りましたことにからみまして、三十七年十月から麦