2007-05-23 第166回国会 衆議院 予算委員会 第19号
あるいはまた、業界団体の全国的な政治連盟、日本医師連盟とか日本看護連盟とか全国石油政治連盟とか全国たばこ販売政治連盟等々、総務省に対する届け出分だけでもたくさんございます。あるいはまた、労働組合関係の政治活動委員会、例えば、電機連合政治活動委員会、全トヨタ政治活動委員会、ＮＥＣ労連政治活動委員会、ヤマダ電機グループ未来を考える会等々、ずうっとあるわけです。
あるいはまた、業界団体の全国的な政治連盟、日本医師連盟とか日本看護連盟とか全国石油政治連盟とか全国たばこ販売政治連盟等々、総務省に対する届け出分だけでもたくさんございます。あるいはまた、労働組合関係の政治活動委員会、例えば、電機連合政治活動委員会、全トヨタ政治活動委員会、ＮＥＣ労連政治活動委員会、ヤマダ電機グループ未来を考える会等々、ずうっとあるわけです。
ところが、いろいろ実態を見ますと、具体的には例えば一つ申し上げますが、全国石油政治連盟というのがございます。自民党の国民政治協会に一億一千万の献金をされている。ところが、この同種団体ですよ、全国石油協会。同種団体です。そこにはきちっと特会でいわゆる給付金がされているんです。 これは自治省、どうなんですか。関連性のある企業はだめなんじゃないですか、これ。
だけれども、実態は一体化されているんです、全国石油協会と全国石油政治連盟というのは。その協会の方はいわゆる補助金を受けている。一体性のある政治連盟をつくったら何ぼでも献金できる、こんなおかしい話はないわけで、一定の歯どめというのがあるはずなんです。
○説明員（中地洌君） 鉄鋼業界のうちの日本鉄鋼連盟、鋼材倶楽部、それから自動車工業界におきましては日本自動車工業会、それから石油業界におきましては石油連盟、石油鉱業連盟、全国石油政治連盟、それから石油化学業界におきましては石油化学工業協会、それからセメント業界におきましてはセメント協会につきましては確認してまいったわけでございます。
そうすると、例えば揮発油販売業法が成立した昭和五十一年、またその改正に相至りました昭和五十四年から五十五年、それぞれ全国石油政治連盟の政治献金がはね上がっておるのであります。 私は、たまたま四年前の第九十四国会のことでありますが、登録の取り消しを含む厳しい罰則を手にしてガソリンスタンドの日曜休業強制法が、御記憶がと思いますが、突如として延長国会の会期末に衆議院で議員立法によって提出されました。
財団法人国民政治協会、これは自民党の資金団体でありますが、ここに対して、昭和五十一年以降五十七年度まで石油鉱業連盟、石油連盟、全国石油政治連盟、この三団体の献金額を発表してください。
○荻野説明員 あらかじめ御通告をいただいております、今述べられました石油連盟、石油鉱業連盟、全国石油政治連盟、この三団体が国民政治協会に行いました政治活動に関します寄附でございますが、官報によりまして調べてまいりましたので、御報告を申し上げます。 三団体合計でよろしゅうございますか。
そうしますと、昭和五十一年度から五十四年度まで全国石油政治連盟の政治活動費及び寄付、交付金を調べたところ、揮発油販売業法がらみの政治献金あるいは政治活動がなされていることは歴然としております。先ほど私、法案成立時の政治献金が集中したことを申しましたが、たとえば改正運動が始まった五十四年には、これが再び七千八百四十四万円、前年の二十倍以上にずうっと今度は上がっているんですね。
私、その年の全国石油政治連盟の政治献金を調べてみたんでありますが、ここに資料があるんですが、二千十六万円の政治献金がされております。そして、そのうち実に八〇％に当たる千六百七十九万円がこの揮発油販売業法が成立した、いまお答えのあった五十一年の十一月に集中しているんです。
昭和四十三年か四十四年に、スタンドを中心とした全国石油政治連盟はあるはずなんです。この全石商とか全石協から、スタンドから集めた会費によってこの石油政治連盟には必ず献金が流れているんです。もしやこの補助金が協会を通って全石商へ——私は、これは四十四年からにらんでおった問題なんです。
国会議員から全国石油政治連盟に寄付金がいった、あるいは、今度は逆に全石商からこの政治連盟に献金がいったり、そして価格協定あるいはそういうものを独禁法から守るために、公取から守るために、いろいろこの政治連盟の働きとして、ガソリンスタンド会社から政策部会に、賦課金として実際に三千万あるいは三千四百万、こういうふうに徴収をし、それは政治の活動に使われていると、こういう事実が何点かあるわけでありますけれども
○政府委員（中村啓一君） 三木先生からお話のございます全国石油政治連盟という団体が、私どものほうにいわゆる政治団体として届け出がございます。結成されましたのは四十四年の五月でございまして、自来、いわゆる油政連ということで活動をいたしております。油政連は、四十四年の下期で収入が約九百万円、支出もおおむね九百万円でございました。