2013-05-23 第183回国会 参議院 国土交通委員会 第5号 気象庁側の発表基準の変更等、情報伝達で消防庁との関係もございますよね、全国瞬時警報システム対応というのもあるようであります。そのほかの警報といえば、水防警報、土砂法に基づく土砂災害警戒情報ということもございますので、整合性を取って対応していただくと。 田中直紀