2017-05-19 第193回国会 衆議院 環境委員会 第18号
それについて、全国産業廃棄物連合会から、いわゆる意見交換等の場の設定を要望されていて、そういった、まさに国、地方公共団体、産業廃棄物処理業界の三者による意見交換の場の申し入れを受けていると思いますけれども、ぜひやってもらったらいいんじゃないかと思いますが、いかがですか。
それについて、全国産業廃棄物連合会から、いわゆる意見交換等の場の設定を要望されていて、そういった、まさに国、地方公共団体、産業廃棄物処理業界の三者による意見交換の場の申し入れを受けていると思いますけれども、ぜひやってもらったらいいんじゃないかと思いますが、いかがですか。
このため、三月の十四日、発災から三日後でございますけれども、環境大臣政務官名で、全国産業廃棄物連合会を通じて、全国の産廃業者の方々にも御協力を要請させていただきました。現在、個別に多くの申し出をいただいておるわけでございまして、こうした情報を被災自治体にお伝えして、処理の迅速化に鋭意努めていきたいと思います。
さらに、社団法人日本自動車工業会の協力を得まして、チラシ四十五万枚を、こういうチラシですが、四十五万枚を作成して、本日二十四日から順次社団法人全国産業廃棄物連合会、これは産廃業者の車だったものですから、それからもう一つ、後の方は砕石業者で、日本砕石協会を始めとした関係団体への配付、それから貼付をお願いして、そして、こういう恐ろしいことが起こる、これは絶対許されないんだということを周知徹底したところでございますが
〔理事岸信夫君退席、委員長着席〕 目標引上げの業種は、日本化学工業協会だとか電機電子四団体、そして新規に策定したところが、全国産業廃棄物連合会、日本新聞協会、大手家電流通懇談会などであります。 一方で、現状のままでは目標達成は容易ではない業種もあり、まずは政府による厳格なフォローアップを通じて、今後の対策が十分に行われるよう、必要でありますので、これらを考えておるわけであります。
何でこんな質問をするのかなといいますと、こういった紙マニフェスト、ペーパーマニフェストがあるわけですけれども、この発行団体、まず、紙マニフェストの業者への配付というところで委託あるいはお骨折りをいただいている団体がどれだけあるのか、少し教えていただきたいということと、こうやって私も手元にいただいた中で、全国産業廃棄物連合会、こちらのホームページを開いてみましたら、一年間の事業活動とか紹介されています
それよりもっと今日は私は大きな問題であると思うのは、私は今、手に持っているのは、全国産業廃棄物連合会のこの廃棄物、産業廃棄物と一般廃棄物をどんなにこれを本当に区分するのは難しいか、その関係者たちでも、担当者にとっても分かりにくい面が、いろんなことがここの中で提起されているので、これをちょっと説明してから、それに対する答弁をお願いします。
○児玉委員 昨年、全国産業廃棄物連合会が厚生省の職員、病院の関係者その他を含めて開催された医療廃棄物処理実務研修会というのがありました。その報告書、なかなか大きいものですし、そして、個々の部分の報告について言えば、その道の専門家が担当されています。 この中に、非常に率直な質問と答えが出ておりまして、医療機関が委託業者の選択をどうするかという部分でこういう質問が出ている。
○小野（昭）政府委員 警察との連携についてでございますが、国レベルでは、平成五年十二月に、厚生省、警察庁、社団法人全国産業廃棄物連合会の間で産業廃棄物不法処理防止連絡協議会というのを設置いたしまして、情報交換等を密にいたしますとともに、施策の連携強化を図っているところでございます。
○政府委員（小野昭雄君） 不法投棄防止対策を推進いたしますために、国レベルにおきましては、平成五年十二月に厚生省、警察庁、社団法人全国産業廃棄物連合会の間で産業廃棄物不法処理防止連絡協議会を設置いたしまして、情報交換等を密にいたしますとともに、おのおのの施策の連携強化を図っているところでございます。
これにつきましては、国レベルにおきまして、平成五年の十二月に厚生省、警察庁、それから社団法人全国産業廃棄物連合会の間で産業廃棄物不法処理防止連絡協議会というのを設置いたしまして、情報交換等を密にいたしますとともに、施策の連携強化を図っているところでございます。
また、従業員数につきましては把握をしておりませんが、私どもが平成八年度に全国産業廃棄物連合会を通じて調査した結果によりますと、従業員数五人以下の処理業者の数は全体の一八％、六人から二十人のものは三三％、二十一人から五十人のものが二七％、五十一人を超えるものが二〇％というふうになっております。
国レベルにおきましては、警察庁、厚生省及び社団法人全国産業廃棄物連合会の三者で不法処理防止連絡協議会を設けているところでございますし、各都道府県におきましても、都道府県警察あるいは廃棄物部局等で不法処理防止連絡協議会等を設置して、不法投棄の防止に向けたパトロールや街頭指導等、監視強化に努めているところでございます。
平成五年十二月より、私ども厚生省と警察庁及び社団法人の全国産業廃棄物連合会、この社団法人は産業廃棄物の処理を行う事業者の団体でございます、で不法投棄防止連絡協議会を設置いたしました。また、各県におきましても同趣旨の協議会の設置を進めておりまして、平成七年五月現在では四十五都道府県で設置されております。
したがいまして、厚生省では、社団法人全国産業廃棄物連合会というのがございまして、この連合会が兵庫県内の市や町あるいは建設会社等に対しまして、再生事業者や廃棄物処理営業者を紹介する窓口を設けていただいて、円滑な情報提供に努めておるところでございます。
さらに、感染性廃棄物の適正処理確保の中核となります処理業者につきましては、先生の御指摘のとおりいろいろと不法投棄を行う事例もございますので、厚生省といたしましては、平成四年八月、感染性廃棄物処理マニュアルを策定いたしまして関係業者等の指導を行ってきたところでございますが、さらに、産業廃棄物処理業者の全国組織であります社団法人全国産業廃棄物連合会では、昨年度より会員を対象に医療廃棄物実務研修会を開催するとともに
時間がございませんので次に進みますが、全国産業廃棄物連合会は既に試験的に産業廃棄物マニフェストというものをつくり、そして、それの使用を行っています。これですが、この内容を見てみますと、このマニフェストにつきましては通常四枚用、場合によって五枚つづりということになっています。
と山崎さんは指摘をし、同じ四月号の中で全国産業廃棄物連合会の鈴木専務理事は、産業廃棄物処理の中で「産業廃棄物処理の市場は、基本的には」「そのときどきの経済ベースによって左右される。」と前置きはしておりますが、「我が国は二重構造といわれるように、下請産業である中小企業が多い。企業法人の数は百六十万社を超えている。それらが、直接、間接を問わず、企業全体の五％の数に満たない大企業の管理下に置かれている。