1967-06-08 第55回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
全国港湾荷役振興協会の横浜支部でとっております統計がございます。昭和三十九年の港湾労働、特に船内が一番事故が多いわけですが、労働災害発生状況というのがあります。度数率が八〇・一六、強度率が六・一三、こうなっているのですね。全産業平均でいきますと、度数率が一三・四五、強度率で一・二五、全産業に比べて話にならぬほど高い。全産業一三・四五に対して八〇・一六なんですから、べらぼうに高い。
全国港湾荷役振興協会の横浜支部でとっております統計がございます。昭和三十九年の港湾労働、特に船内が一番事故が多いわけですが、労働災害発生状況というのがあります。度数率が八〇・一六、強度率が六・一三、こうなっているのですね。全産業平均でいきますと、度数率が一三・四五、強度率で一・二五、全産業に比べて話にならぬほど高い。全産業一三・四五に対して八〇・一六なんですから、べらぼうに高い。
○説明員（佐藤肇君） 全港振、これは全国港湾荷役振興協会というものでございますが、大体船内の業者が中心になった団体でございます。これができたもとと申しますのは、やはり船内荷役というものが港湾荷役の中では一番中心になりますし、また労働者を確保するということも――労働にたよる部門が一番多い作業でございます。
○政府委員（佐藤肇君） 業界に対しましては、この答申を受けまして、従来は元請中心の任意団体としての日本港運協会というものがございましたが、そのほかに船内を中心とする全国港湾荷役振興協会、さらに全国沿岸荷役協会というような、いろいろな団体があったわけでございますが、業界を打って一丸とする公益法人である日本港運協会というものを設立するに至りまして、業界を一本にしてその意向を反映したいということが一点でございます
その以前におきましては法人格を持っておりませんでしたが、日本港運協会という大体元請を中心にする団体がございまして、そのほかに全国の荷役を中心とする全国港湾荷役振興会、いわゆる全港振と呼ばれるもの、それから全国沿岸荷役協会、こういうようなものがばらばらにあったわけでございます。で、先生がさっきおっしゃられました山口組の田岡氏がこの全国港湾荷役振興会、全港振の副会長をしておりました。
それから、船内荷役を中心にした全国港湾荷役振興協会というのがございます。また、全国沿岸荷役協会というように、たくさんの横の組織からなる団体があるということでございます。
これに基づきまして、私のほうで、御承知の全国港湾荷役振興協会、それから、東京湾港運安定協会、名古屋港運協会、大阪港運協会、兵庫県港運協会、この五つを調べまして、いずれも独占禁止法に違反するということで、先ほど指摘の昭和三十八年の十月二十五日に審決をいたしました。あとの四件は、内容はほとんど同じでございます。
○杉山善太郎君 こういう視点から、私ことばのあやで申し上げますけれども、たとえば船内への物品販売であるとか、船内の修繕であるとか清掃業などにも、言うならば、この全国港湾荷役振興協会の中で、正式には港湾運送事業法によって許可、認可を受けておられる事業者というものが、船内荷役というものは、それなりに独占化の傾向というものに関して警告はあっても、今度は空気まくらの一方を押えたらば一方がふくれるといろかっこうであって
この点については、御承知のように、全国港湾荷役振興協会、これは公益法人だそうでありまするが、そのうちのやはり神戸の船内荷役部門の独占化の傾向に関連をして、略称全港振と私ども言っておりますけれども、それに勧告された過去の経緯があってこれこれだということは聞きましたが、その後どうなっておるのか、一年も一年半もたっておるわけでありますが、その後姿勢が正されておるのか、旧態依然として公取が何だか言っているけれどもということで
○政府委員（竹中喜満太君） 午前中お答えいたしましたように、昭和三十八年の十月に全国港湾荷役振興協会ほか四団体に対しまして、独占禁止法違反の疑いで審決をいたしました。
次に、全国港湾荷役振興協会でございますが、これは公益法人になっておりまして、船内荷役業者が主体である団体でございます。これは会長が横浜の藤木企業株式会社の社長であります藤木幸太郎さんでございます。副会長は名古屋の大洋海運の社長である大久保常吉さん、それから、神戸の甲陽運輸の社長である田岡一雄さん、もう一人は東京の大洋作業運輸の社長である藤萬亀雄さん、かようになっております。
したがいまして、このことはきょうは避けますが、そこで、港湾局長にひとつお伺いいたしますが、この日本船主協会は別といたしましても、これは海運局の所管であると思いますので別といたしましても、この日本港運協会、それから全国港湾荷役振興協会等の団体の組織であるとか、あるいは性格、任務、構成、代表理事並びに役員のおも立った氏名、こういったようなものについてお聞かせいただきたい、こう思うわけであります。
審決を行なったおもなものは金曹工業会に対する件、軽金属板製品協会家庭日用品部会に対する件、全国港湾荷役振興協会に対する件、全国販売農業協同組合連合会に対する件、全国麻袋工業協同組合連合会に対する件、などがあります。 なお、審判手続を開始した主要なものとして板紙連合会、段連会等があります。
審決を行なったおもなものは金曹工業会に対する件、軽金属板製品協会家庭日用品部会に対する件、全国港湾荷役振興協会に対する件、全国販売農業協同組合連合会に対する件、全国麻袋工業協同組合連合会に対する件などがあります。 なお、審判手続を開始した主要なものとして板紙連合会、段連会等があります。
裁 石田 礼助君 参考人 東京大学名誉教 授 脇村義太郎君 日本船主協会副 会長 児玉 忠康君 全日本海員組合 副組合長 南波佐間豊君 日本港湾労働組 合連合会委員長 古賀 勲君 三菱銀行頭取 宇佐美 洵君 全日本海運労働 組合連合会委員 長 松尾 隆君 全国港湾荷役振
ただいま御説明がございました通り、その後はきょう二十一日に二度目の四十八時間ストを予定しておったのでございますけれども、港湾の運送事業者の方の方々が労働組合の方々と交渉に応ずるために、中央に新たに団体を作りまして、いわゆる日港労連の傘下の組合員を雇う事業者によりまして、全国港湾荷役事業者協議会というものを結成いたしまして、二十一日の午後二時から交渉を行ないたいという積極的の申し入れを行ないましたために
船内荷役の経営者の団体でありまする全国港湾荷役振興協議会は、港湾荷役料金の値上げを行なわなければこの要求に応じがたいという意向を持っているのでございます。
最近になりまして、ただいま話がございましたように、三月六日付をもって日港労連の方から、全国港湾荷役振興協会の会長あてに、基本給一律月額五千円アップの要求、その他の要求が提出されたわけでございます。
次に、港運事業者の団体と港運関係の労働組合でございますが、日本港湾労働組合連合会、日港労連と申しておりますが、三十三年の四月以来、港運事業者団体でありまする日本港運協会及び全国港湾荷役振興協会に対しまして、このハッチぶた及びビーム開閉作業は船内荷役と別個の作業でありまして、本来船舶側が行なうべきもので、また、この当該作業がきわめて危険であり、かつ事故が多いので、やむを得ず当該作業を手伝う場合も、事故防止等
全国港湾荷役振興協会というのが社団法人でできておりますが、これは運輸省とどういう関係を持っておるか、ちょっと内容を説明願いたいと思います。
それから現在われわれのストを解決に導いてくれるところの業者と言われましたが、現在われわれが数回にわたり団体交渉を開いておりますところの全国港湾荷役振興協会横浜支部、この支部とわれわれとの団体交渉において極力われわれは支援をお願いし、この事態の解決にはあなたたちが十分にわれわれの苦境を知っておる点でやってくれということを、まず最初の団体交渉の席上で私は述べました。
なお委員各位にお諮りいたしますが、木村成二君の代理といたしまして住友倉庫株式会社横浜支店営業課長渋谷力松君が、花島惣太郎君の代理といたしまして全国港湾荷役振興協会横浜副支部長大久保秀雄君が、白石敏夫君の代理といたしまして上栄運輸株式会社常任監査役瀬賀秀蔵君が、診断書、委任状を添えて御意見を述べたい旨申し出がありますが、これを許可するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
労働事務官 （職業安定局 長） 江下 孝君 参 考 人 （住友倉庫株式 会社横浜支店営 業社長） 渋谷 力松君 参 考 人 （京浜港運株式 会社社長） 菅井 雅一君 参 考 人 （全国港湾荷役