2004-06-03 第159回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
これは、五年ごとに出される全国消費実態調査報告というのがございますね。これ見ますと、平成元年、六年、十一年といただいたんですが、それ見ますと、今の説明と少し違うんですね。大体高齢者の方、前期高齢者と後期高齢者と言われるようですけれども、この差がだんだんだんだん今下がっていくと、消費が減っていくとおっしゃったけれども、そうなっていない。
これは、五年ごとに出される全国消費実態調査報告というのがございますね。これ見ますと、平成元年、六年、十一年といただいたんですが、それ見ますと、今の説明と少し違うんですね。大体高齢者の方、前期高齢者と後期高齢者と言われるようですけれども、この差がだんだんだんだん今下がっていくと、消費が減っていくとおっしゃったけれども、そうなっていない。
それで、先ほど、ジニ係数も挙げられて、日本の所得格差の問題に触れられたんですけれども、このいただいた資料の四枚目なんですけれども、特に高齢者世帯の問題で、全国消費実態調査報告で、高齢者夫婦世帯の消費支出が大体十六万から十七万程度だと。としますと、今、国民年金の場合は平均四万六千円ですから、夫婦、世帯でお二人として九万二千円。そうすると、この水準にも遠く及ばないわけですね。
それで、高齢者の消費につきましては、全国消費実態調査報告というのがございまして、これは五年に一度行われておりまして、平成六年度が直近でございます。そういう中で、より具体的には、夫六十五歳以上、妻六十歳以上の夫婦のみのいわゆる高齢者夫婦世帯につきまして、年間収入階層別の消費構造を示したものですとか、年金、恩給受給額階級別の消費構造を示したデータがございます。
総務庁の平成六年の全国消費実態調査報告の資料で、自民党案のカバー率を試算しますと、年収が五百万円以下の世帯は三九％です。五百万円以上七百万円未満で、年齢が四十五歳以上六十歳未満の世帯が六％です。五百万円以上八百万円未満で、年齢が六十歳以上の世帯は五％であり、これを全部合計いたしますと、全世帯の五〇％しかカバーができないことになります。
それから、厚生省の将来人口推計、もちろん国民経済計算年報、昭和五十九年全国消費実態調査報告、これは総務庁の統計局であります。労働力調査、一九八五年、あるいは昭和六十一年賃金構造基本統計調査報告等々に基づいて学者が推計したものであります。 この資料３を見ていただきますと、これは一九八五年であります。これを見ていただきますと、一番左にはどういうぐあいに所得を稼ぐかという点が出ております。
総理府に頼んでおきましたけれども、総理府が昭和六十一年三月に出しました「全国消費実態調査報告」、ここには夫が六十五歳以上の夫婦二人の高齢者世帯と母子家庭について、商品とサービスを合わせて平均月額消費支出が書かれています。私の方から言いましょう。高齢者世帯は消費支出は月額十五万七千三百二十九円です。母子家庭の消費支出は月額十六万二千六百十九円。大変つましい生活をされているわけです。
○駒谷委員 これは総理府統計局の昭和五十四年の「全国消費実態調査報告」という資料でございますけれども、老夫婦世帯におきます全国での消費支出の調査が行われておるわけでございます。この消費支出の中で見ますと、十四万六千五百円というのが全国平均の老夫婦二人暮らしの消費支出額であるということが数字的に出ているわけであります。
それで、老後生活の基礎的部分というのは、具体的には一体どのくらいな水準になるんだろうかということでございますが、私どもが一つ参考にいたしましたのが、五年ごとに総理府でやっております全国消費実態調査報告というのがございますが、それの五十四年の数字をもとにいたしまして推計をいたしますと、老後生活の基礎的な部分、つまり衣食住、光熱費等の基礎的な部分、つまり生活費の中から雑費以外の分というのが大体四万七千六百円程度
○松浦委員 さらに、昭和五十四年「全国消費実態調査報告」、これは総理府統計局が行うのでありますが、その調査結果は五年ごとに一回発表することになっておりますから、恐らく今年度は間もなく総理府統計局から五年分が公表されると思うのであります。
内容的には以上のとおりでございますが、この縮小傾向をとらえまして、総体として一般の国民生活の実態に合わせていく、これが生活保護の基準のあり方である、こういう御判断でございまして、特に全国消費実態調査報告の独身世帯の家計調査におきまして、生活扶助相当経費は、男性を一〇〇とした場合に、四十四年、前回の調査では女性の生計費支出額が八〇％程度であったわけでございますが、直近の、昨年公表されました全国消費実態調査報告
その定期収入は、昭和三十四年の全国消費実態調査報告によりますると、一カ月二万七千百五十六円ということになります。これを実際稼働する日二十五日で割りますと、千八十六円という数字が出たわけです。そこで、千八十六円なんでありますが、それに、現在におきましては、国家公務員の最低日当は二百三十円でございますから、それを加えますと、千三百十六円という数字になる。