1984-07-26 第101回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
これは建設省にお願いしておいたのですけれども、これを五十八年換算すると、被害額と全国標税のパーセントは何％になりますか。——国土庁でもどちらでもいいです。時間がないからわかっている方が早く答えてください。
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1984-07-26 第101回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
Ａ基準の公共土木それから農地等の災害復旧それから中小企業関係の復旧があるわけでございますが、このＡ項の査定見込み額が、例えば公共土木で言えば査定見込み額が全国標税の四％を超えた場合にＡ項に該当する、それから農地の場合の災害復旧は、査定見込み額が全国の農業所得推定額の〇・五％を超えればＡ項はクリアする、それから中小企業関係は、同じようなことで中小企業の被害額が全国中小企業所得推定額の百分の〇・二をクリア
1983-06-16 第98回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
その場合に、現在の基準は御承知のとおり、公共土木につきましてはＡ基準、Ｂ基準がございますが、このＢ基準、全国標税の一・二というかさがかぶっておりますが、このＢ基準がいわゆる局地的な被害に対応してつくられたものであるというふうに理解をしておるわけでございまして、これに該当するかどうかということを検討いたします場合に、率直に申しますと、やはり標準税収入自体の伸びが、この制度ができましてから非常に伸びが著
1975-08-19 第75回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
それからもう一つは、いま説明がちょっと不足したようですけれども、全国標税の一・二％と、これは約一千億になるわけですね、八兆円の一・二％ですから。それに足すものがあるのですよ。いずれかの県が、標税以上の災害をこうむったものが何ぼであるかということが出なければ激甚災害にならないのです。
1975-08-19 第75回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
五十年度の全国標税がまだはっきりわかっておりませんけれども八兆幾らかございまして、これの四％なければならないということになるわけでございます。それから、それでだめな場合にはＢ基準というのがございまして、この場合には全国標税の一・二％なければならないということになります。そういたしますと、今回の全国の被害が一千百億ぐらいなければならないということになります。
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