1974-05-16 第72回国会 衆議院 農林水産委員会 第40号
有線放送電話に関する関係指導団体といたしましては、従来、全国有線放送電話協会、日本農村放送事業協会及び日本農事放送推進協議会という三団体がございました。しかし、この三団体の間の連絡が不十分である。それから、また、有線放送電話に関します関係官庁も、郵政省、農林省、自治省という三省にまたがっております。
有線放送電話に関する関係指導団体といたしましては、従来、全国有線放送電話協会、日本農村放送事業協会及び日本農事放送推進協議会という三団体がございました。しかし、この三団体の間の連絡が不十分である。それから、また、有線放送電話に関します関係官庁も、郵政省、農林省、自治省という三省にまたがっております。
ちょっと御質問の意味が受け取りかねたのでございますが、地域において一つしか認められないからその格差が激しい、二つの地域があってそれぞれ一つずつある有線放送電話の格差が大きいから、それをどうやるのか、どういうふうに育成していくつもりかという御質問と解釈いたしますと、郵政省といたしましては、先生先ほど御指摘のございました全国有線放送電話協会に対し設備の補助をいたしております。
これのやり方につきましては、各地方電波監理局へ施設から申し出ていただきまして、そして電波監理局で大体よろしいというところで全国有線放送電話協会が集計いたしまして計画を立てる、こういうことになっております。もちろん補助金だけでこれをやっておるわけではございませんで、有線放送協会自体の金を合わせましてこれをやっておるわけでございます。
○政府委員（浦川親直君） この補助金は先ほどちょっと申し上げましたけれども、全国有線放送電話協会に対しまして四十一年度から補助金を交付しております。
ということで、できるだけ全国有線放送電話協会等通じまして自主的にこういうことを指導させておるという段階でございます。
○柏木政府委員 御承知のように、有線放送電話につきまして、郵政大臣が認可いたしまして指導監督している団体といたしましては、社団法人全国有線放送電話協会というのがございます。それには地方には各県協議会、そうした下部団体がございます。
そういうトラブルがあった場合には、すみやかに電波監理局あるいは公社あるいは全国有線放送電話協会というようなところへ情報を提供してもらいたい、また、積極的的に情報を集めるということにしておりますが、私どものほうにはそういうことが全然耳に入っておりません。
それから大きな三といたしまして、有線放送事業者の指導についての勧告がございましたが、これにつきましては、先ほど申し上、げましたように、四十一年度においては、それに対する、全国有線放送電話協会に対する補助金も計上いたしまして、さらに技術指導を強化するように措置いたしております。
そこで、最後に一つ、これは大臣に伺いたいのですが、この前触れました全国有線放送電話協会というのは大臣の御認可になったものだと思います。したがって、言うならば、この協会については、電電公社以下みんな会費を払ってやっているのであって、そういうところにまだなかなか有線放送電話のあり方なり通信事業の運営のあり方について理解をしてくれないような節があるわけですよ。
後ほどこれに関連して、全国有線放送電話協会とか、あるいは商業放送と見られるようなスポンサーをつけたような放送をどんどんやっておる実態というのがありますから、これは郵政大臣が認可した公益法人であるし、またあらためて農林大臣に来てもらって、大臣にもまた伺いますけれども、そういうような一連の問題が一方にはあるわけですよ。
それだけ権限のある、大臣権限のある協会ですから、私は、そういう意味において、もう少し全国有線放送電話協会の皆さんと郵政省との間において、できるだけ理解と納得のいけるような話し合いをしてもらいたい。
○畠山政府委員 津田鉄外喜さんは元逓信省の出身でございまして、しばらくの間全国有線放送電話協会の専務理事をやっておられた方であります。それから吉田五郎さんは元東京大学の工学部の教授でございまして、電信電話調査会の委員もやっておられた方でございます。またその前には経済審議会の専門委員をやっておられました。
私は、このままではこれはかなり問題に——社会問題というふうにこの全国有線放送電話協会の連中は言っておりますが、社会的問題か何か知りませんが、率直に言って、国家的に見てやはり問題があると思うのです。これは話し合いと言ったって性格は違うのですから、どんどん伸びていきます。結局は一元的に云々と言っても、それぞれの分野が、それぞれの主張に立って分離した形のような形態を新しくつくると思うのです。
それから「「有線放送電話法」（仮称）案の提案理由」といって、この「「有線放送電話法」（案）」を全国有線放送電話協会から出しておる。この中の一文に、昭和「三十九年七月から試行された農村集団自動電話は、公社の企業性を犠牲にした公共設備投資であるといわれているが、この農集を強行するために生ずる有放話とのあつれき、地域住民の混迷、紛糾はやがて重大な社会問題と化そうとする様相を示してきた。」
○参考人（並木秀雄君） 私は、ただいま御紹介いただきました全国有線放送電話協会関東連合支部の理事の並木でございます。 私どもが長い間お願いをいたしておりました公衆電気通信法並びに有線電気通信法の改正につきまして、国会の諸先生方が今回お取り上げ下さいまして、その審議の過程において、私に参考人として意見を述べる機会を与えて下さいましたことを衷心より御礼を申し上げる次第でございます。
御出席いただきました参考人は、全国有線放送電話協会関東連合支部理事並木秀雄君及び元逓信省電務局長進藤誠一君のお二人でございます。 それでは、参考人の方に一言ごあいさつ申し上げます。本日は、御多用のところ、本委員会のために御出席下さいまして、まことにありがとうございました。委員一同にかわり、厚くお礼申し上げます。
たとえば、財団法人、社団法人の全国有線放送電話協会というようなものが、交換手とか、あるいは保守担当者に対して技術認定のできるような、そういう指導的な立場に立って業務に従事する者を教育した場合には、電電公社としては、別にそれに対してとやかくは言わない、こういうことになりますか。
まず、前回の委員会において、委員長及び理事に御一任いただいた有線放送関係法案の参考人の人選について委員長、理事協議の結果、元逓信省電務局長進藤誠一君、全国有線放送電話協会関東連合支部理事並木秀雄君のお二人に出席をお願いすることといたしました。 本日の委員会は、前回に引き続き、有線放送関係法案の質疑を行ないます。
○重田参考人 私、全国有線放送電話協会の理事の重田でございます。本日参考人として、この機会に、有線放送に関する所見を申し上げる機会を得ましたことを非常に光栄に存じておる次第でございます。
米沢 滋君 日本電信電話公 社総務理事 平山 温君 日本電信電話公 社総務理事 金光 昭君 日本電信電話公 社営業局長 千代 健君 日本電信電話公 社施設局長 橋本 一郎君 参 考 人 （全国有線放送 電話協会
なお、参考人として本日御出席いだたきました方々は、全国有線放送電話協会理事重田朝光君及び全国農村有線放送協議会事務局次長木村利正君、以上二名でございます。 参考人各位には、御多忙中のところ、本委員会に御出席くださいましてありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。