2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
県民自身の努力と相まって、観光業を始め、一定の成果を上げてきた一方で、依然として大きな課題となっているのが、全国最低水準にある県民所得をどう引き上げていくかということであります。 この点に関わって、今日取り上げたいのは、建設業で働く労働者の賃金の問題です。この間、建設業の担い手確保の観点から、公共工事の予定価格の積算に用いる公共工事設計労務単価が全国的に引き上げられてきました。
県民自身の努力と相まって、観光業を始め、一定の成果を上げてきた一方で、依然として大きな課題となっているのが、全国最低水準にある県民所得をどう引き上げていくかということであります。 この点に関わって、今日取り上げたいのは、建設業で働く労働者の賃金の問題です。この間、建設業の担い手確保の観点から、公共工事の予定価格の積算に用いる公共工事設計労務単価が全国的に引き上げられてきました。
そこで、全労連が全国最低生計費調査を行っております。時給で最高Ａランク、これ東京ですけれども、ここでは千六百六十四円という、バスケット方式で積み上げていくとこういう額になると。じゃ、最低のＤ、Ｄランクの沖縄、ここではどうかというと、ここでもやっぱり積み上げていったら千六百四十二円と、ほぼ格差がないんですね。
とても大事な視点だと私も思ったんですが、そこでお聞きしたいのが、ここに至るまでの長期間、沖縄に対して振興策で多額の税金というか資金をこれまで投入して沖縄振興策をずっと続けてきているわけでありますが、にもかかわらず沖縄の県民一人当たりの所得が全国最低水準のままで推移しているわけでありまして、河野大臣はこのことの原因、理由をどのように捉えていらっしゃるのかをまずお聞かせください。
是非これも、農地改良と言えるのはせめて高さ一メーター以内とか、あるいは、千葉県のルールは、土質は従前の耕作土と同等以上でなければならないとか、建設残土は対象外だとか、千葉県のルールはすごくいいルールなんです、例えばそういったルール、全国最低これは守らなきゃいけないといった基準を設けるべきじゃないでしょうか。
その背景としては、全国最低水準が続く県民所得と非正規労働比率の高さがあり、全国と比較して高い離婚率となり、約五％高い一人親世帯割合の背景と考えられます。 全国でも沖縄でも、特に母子世帯では、子育てと仕事を両立させるためパートなどの非正規の仕事に就くことが多く、コロナ禍で減収になったり仕事を失うなど、生活に深刻な影響が生じています。
コロナも首都直下もそうでございますけれども、戦後から人口が一千万人以上増えて過密過ぎる東京が機能不全に陥れば国全体が倒れるとみんな理解できると思いますが、出生率が高く食料もエネルギーもつくれる地方が倒れれば、出生率が全国最低で食料もエネルギーもつくれない東京もやがて倒れることをいま一度真剣に考える必要がございます。
しかも、村の六十五歳以上の人口の割合は一二・七％ということで、これも全国最低。これは、自然豊かで、犯罪も少なくて、交通事故も心配が少ないということもありまして、子育てするのにはもってこいの環境であるということで、若い世代がやはり移住してこられるパターンが多いのかなと思いますし、その分出生率も高いということでございます。
児童相談所の対応件数は、恥ずべきところでございますけれども、私の地元大阪は、八年連続ワーストワンということで、職員の充足率、全国最低レベルになっています。 保育所から児童相談所にしっかりと報告できるような仕組みをお願いしたいものですけれども、児童の背景はいろいろあります。核家族化が進んで、そして、お母さんが、地方から出てきて知り合いも全くいないまま一人で生活する。
今、議論とすれば、業種別、職種別の全国最低賃金を設けるとか、全体の底上げをどう図るかという議論も当然あるわけです。そういったときに、地域のこういった、客観的という話をされたけれども、客観的と言えない数字になっているということを含めて、国の政策による保育士賃金の地域格差は見直すべきでありますし、公定価格の地域間格差の見直しが必要だと。
私の持論といたしましても、先ほど先生が言われたとおり、今、東京は出生率が全国最低、そして食料自給率も一％にも満たないと、そしてエネルギーさえつくれない、そういった地域だけが生き残っていくということは国の存続にとってあり得ないと。
四十七都道府県全部、政府予算出ているんですけれども、その予算を通して沖縄振興を行うというふうに言ってきたんですが、四十七年目を迎える、この復帰から四十七年たって、沖縄の状況、所得水準、全国最低のままです。なぜなのかと。失業率、全国最悪のままです。なぜなのかと。子供の貧困率、全国最低のままです。
具体的には、子供の貧困率が全国二倍以上であることによる子供の貧困対策、それから、大学進学率が全国最低であることなどによる沖縄独自の給付型奨学金制度の創設、それから、骨太方針に明記されている西普天間跡地への健康医療拠点整備、それから、世界最高水準の教育研究を行うＯＩＳＴなどの増額を行っているものでございます。
ちょうど今年は沖縄が復帰から四十六年の節目を迎えますけれども、この四十六年間において、県民所得、これは沖縄振興計画あるいは沖縄振興開発計画を含めて四十年間余り取り組んできたんですけれども、県民所得は全国最低のままです。これがなぜなのかというのが不思議です。
それは沖縄振興予算ではなくて、この国全体の予算であれば文科省の予算なり別予算で入れていただいて、そして沖縄の教育に百億でいいから入れていただければ、もっと進学率、全国最低の今三九％です、全国は五五％の進学率です、この格差をどう埋めるかというのが大きな課題です。 大学に行けないために、就職活動の中でも制限があります。中小零細企業でも大卒の資格を要件とする。大卒の場合には正社員化率六五％という数字。
沖縄の子供の貧困率は二九・九％、全国平均一三・九％の二倍以上でありまして、高校進学率は全国最低、最下位でございます。生活保護率、保護家庭の率二・五六％で、全国の一・六九、このワーストグループに入っているわけです。 このギャップ、こういうことを何とか効果的に縮めていくこと、これに対応することは政治の使命だと思いまして、そこで一つ、短い時間の中ですが、提案があります。
専業農家が少なく、兼業化率が全国屈指の水準であり、さらには、世帯収入における農業所得の割合が全国最低レベルであるために圧倒的に担い手が不足をしていることから、農村集落を一つの組織単位として地域で農業を守っていこうという目的で集落営農を組織し、一定の規模拡大にも取り組んでまいりました。現在、その数は県内に約八百五十にも上ります。また、法人化も相当進んでおります。
全ての候補者が徳島県出身ということもあり、高知県の投票率は、辛うじて四五％を維持したものの、全国最低の投票率であり、過去最低の投票率、大変不名誉なものでございました。また、高知県の無効票は一万七千五百六十九票で、投票総数に占める割合は六・一％と最も高く、その中身が、合区反対と書かれた票やほかの人の氏名が書かれた票がこれだけ多く出ました。
さきの参議院での高知県の投票率が四五・五二％と全国最低であったこと、そして、わざわざ投票に行った中でも合区反対と書いた無効票も多々あったということで、まさにそのあらわれであろうし、全国知事会、全国都道府県議長会においても合区の解消が決議されていると承知をいたしております。
さて、今回の参議院議員選挙の高知県の投票率でございますが、全国平均五四・七％に対して、高知県は四五・五％と全国最低となりました。そして、高知県の無効投票は一万七千五百六十九票で、総投票数に占める割合は六・一四％と、前回、前々回と比べても大きく突出をいたしております。わざわざ投票所に行って白票を投じたり、合区反対と記載した有権者が一万七千五百人を超えるほどいました。
東京圏に目を投じてみますと、通勤時間が長かったりとか、また待機児童が多いということもありまして、若い人がそこで集まっても、結局、出生率は全国最低ということでございますから、そういった問題もあるというふうに承知していますし、また、この先、二〇二五年以降に、大都市圏、特に東京圏におきましては、高齢化に伴う医療、介護、住まいなどの問題が極めて深刻になるということが想定をされていることでございます。
しかしながら、東北六県の外国人宿泊者数を見れば、震災前の平成二十二年の五十・五万人から比べて平成二十七年には五十一万人と、震災前の水準にようやく回復してきましたけれども、伸び率は全国最低であります。
食料がつくれるわけでもなく、再生可能エネルギーがそんなにつくれるわけでもない、そして出生率は全国最低であるということで、そこだけが栄える日本というのはあり得ないのだ。食料を生産し、再生可能エネルギーを生産し、出生率の高い地方が衰退して、東京だけが残る国家というのはあり得ないのだ。