2000-11-28 第150回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
○政府参考人（木下寛之君） 新規就農者の現状でございますけれども、まず相談件数について見ますと、全国段階の全国新規就農ガイドセンターがございますけれども、これが大体三千六百人、十一年度の実績でございます。また、このほかに都道府県段階でもガイドセンターがございますけれども、それが一万四千四百人ということで、十一年度全体で見ますと一万八千人余りの方が相談に訪れたという状況でございます。
○政府参考人（木下寛之君） 新規就農者の現状でございますけれども、まず相談件数について見ますと、全国段階の全国新規就農ガイドセンターがございますけれども、これが大体三千六百人、十一年度の実績でございます。また、このほかに都道府県段階でもガイドセンターがございますけれども、それが一万四千四百人ということで、十一年度全体で見ますと一万八千人余りの方が相談に訪れたという状況でございます。
今中村参考人の方からお話がありましたように、全国農業会議所と全国新規就農ガイドセンターと日本農業法人協会が合同で主催されております農業法人合同会社説明会、新規就農相談会、「これからの農業を仕事にしませんか」というお誘いで開催されているわけでありますけれども、その現状、就農相談者、また参加法人などについてどのように認識をされているのか、そして、今回の農業生産法人制度の改正により、合同の説明会、相談会にとってこれからどういう
○政務次官（金田勝年君） ただいま委員から御指摘がございました新規就農者への支援、これが地域社会においてどういうふうなみずからの生活上の課題として意識を持っておるかという、全国新規就農ガイドセンターが行いましたアンケート調査というのがございます。 これによりますと、やはり当面する課題として、集落の慣習あるいは集落の人との人間関係あるいは友人関係、多い方もいるでしょうけれども少ない方が多い。
○石橋委員 次に、全国新規就農ガイドセンター、全国農業会議所に設置をされていますが、これが、新規就農者の就農実態に関するアンケート調査というのを平成八年の十二月に実施をしております。 このアンケートの発送者、対象者は千八十一人、回答者は四百二十一人、約四割。
大臣、ぜひお時間があるときに一度、新規就農者の就農実態等調査報告書というのをお読みいただけたらと思いますが、全国新規就農ガイドセンターが行った調査であります。この中にも、借入金の返済がいかに生活に重くのしかかっているかということが大変具体的な言葉で報告されております。
この点は、全国新規就農ガイドセンターの新規参入者に対する実態調査の報告書、あるいはまたそれらをもとにして農水省農業総合研究所の研究員の分析を見ましても、今後の新規就農対策の課題として、新規参入を担い手として位置づけるだけではなく、定住対策の一環として幅広く位置づける方向が問題提起されているわけであります。
この就農セミナーに限らず、新たに農業に就農をしたいというような方に対する全国新規就農ガイドセンターというのを全国農業会議所が開催をし、かつまた都道府県農業会議におきましては農地利用相談センターというのも開催をいたしまして、これらの相談にいろいろ応じているというところでございますが、最近非常に相談件数もふえてまいっているところでございまして、御指摘のように、この種の活動は私どもとしては活発に行っていかなければならないというふうに
このために昭和六十二年に全国農業会議所内に全国新規就農ガイドセンターというのを設置いたしました。それから各都道府県農業会議に窓口をつくりまして、新規就農に関する農地情報、売り情報、買い情報、あるいは貸し借りの情報、そういう情報の収集整理をする機能を付与し、新規就農希望者に対する情報提供をするほかいろんな相談に乗っております。新規就農ガイド事業と言っておりますが、やっております。