2016-10-06 第192回国会 参議院 予算委員会 第2号
今回、お話を伺おうと思ってコンタクトを取りたかったのは全国抑留者補償協議会でございますが、五年前にその管理ができずに、高齢化で、亡くなって解散がされています。 戦後、六十万人近い日本人が強制的に極寒の地に連れられ、深刻な人権侵害の状態が続いていたにもかかわらず、残念ながら、まず私たち日本人自身がシベリア抑留のことを余りよく把握していないようにも思います。
今回、お話を伺おうと思ってコンタクトを取りたかったのは全国抑留者補償協議会でございますが、五年前にその管理ができずに、高齢化で、亡くなって解散がされています。 戦後、六十万人近い日本人が強制的に極寒の地に連れられ、深刻な人権侵害の状態が続いていたにもかかわらず、残念ながら、まず私たち日本人自身がシベリア抑留のことを余りよく把握していないようにも思います。
○塩川委員 全国抑留者補償協議会の方は原口大臣にも要請をされておられて、その広報ではこの予算二百億円の財源も平和祈念事業特別基金の残余資金が充てられることでクリアできると見られていますと。そういう期待も寄せておられるわけです。
そのときに、山形県にありますシベリア史料館、全国抑留者協議会ですか、そこの施設でありますシベリア史料館に大変貴重な資料があるからということで、一部資料をお渡しして、当時の安倍官房長官に、ぜひそこの資料を全部精査してほしい、そうしたら、この遺棄化学兵器に関する問題の資料はかなり決定的なものが出てくるんじゃないかということで、お願いしたんですね。
そこで、今も出ておりましたが、労働証明書の問題ですけれども、全国抑留者補償協議会の副会長平塚さんのお名前で、昨年二月、朝日新聞に掲載された投書に、近年ロシア政府によって労働証明書も発行されるようになってきた、しかるに日本政府がかたくなに支払いを拒否するのはいったいなぜなのか、こういうふうに書かれております。
軍人軍属恩給欠格者全国連盟長崎県連合会長元島和男君及び全国抑留者補償協議会参与有光健君、以上の方々でございます。 この際、参考人の皆様方に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多忙中のところ、当委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。 皆様方から忌憚のない御意見を賜り、三案の審査に反映させてまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
抑留経験者らでつくる全国抑留者補償協議会の寺内会長は、国家の責任を認めて、我々の目の黒いうちに野党側の法案を成立させてほしい、こう訴えられております。本日午前中の元島参考人の御趣旨も同様だろうと思います。 そこで、総務省に伺いますが、三年前の独法化に当たって、事業内容について、また機構についてどのような検討をされたのか。
綱木 雅敏君 政府参考人 （外務省大臣官房審議官） 八木 毅君 政府参考人 （外務省大臣官房参事官） 梅田 邦夫君 政府参考人 （財務省主計局次長） 松元 崇君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 荒井 和夫君 参考人 （財団法人全国強制抑留者協会会長） 相沢 英之君 参考人 （全国抑留者補償協議会会長
各案審査のため、本日、参考人として財団法人全国強制抑留者協会会長相沢英之君、全国抑留者補償協議会会長寺内良雄君、全国恩給欠格者連盟会長宮下創平君及び日露歴史研究センター代表白井久也君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
しかし、この状況というものは、この資料は、全抑協の斉藤六郎さんという方がいろいろな状況の中にあっても、全国抑留者協会の五万人と言われる会員から五千円という会費を集めて、そういうお金をもとにしてソビエトと何度も行ったり来たりしながら、百回以上往復したということを聞いております。そういう中でもってこの資料をこつこつと集めてこられた。
山形県全国抑留者補償協議会のシベリア史料館に、六百冊に及ぶ膨大な量の旧日本軍兵器引き継ぎ書があるが、外務省はこの存在を承知しているかどうか。
全国抑留者補償協議会の方々がロシア政府に働きかけまして、九一年以降になりますけれども、政府命令によって労働証明書の発行が開始されました。そして、三万四千人分以上の労働証明書が日本に送られてまいりました。この上に立って、政府として、この未払い賃金を日本政府が支払うという措置を検討すべきだと私は思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
最高裁が、せっかく全国抑留者補償協議会がロシア政府に発行させた労働証明書について証拠調べもせず、上告棄却の判決を下したことはまことに残念でありますが、この判決でも、原告たちが、南方から復員した兵士たちには未払い賃金が支払われたのに、シベリアからの帰還兵には認められないことに不平等感を持つのは当然だと、同情を示しております。
旧日本兵の人々が政府に未払い賃金の支払いを求める裁判を起こした中で、その労働証明書のことが問題になり、全国抑留者補償協議会としてロシア政府に働きかけた結果、ロシア政府がその非を認め、九四年、政府命令によって実に半世紀ぶりに労働証明書が発行され、外交ルートを通じ、三万二千人分が日本に送り届けられております。
しかし、それに対して、例えばシベリア抑留につきまして、全国抑留者補償協議会の方々とか全国戦後強制抑留補償要求推進協議会の方々は、やはり皆不満を表明されております。たとえ言葉で哀悼の意を表されても死者はよみがえってこないのだ、抑留者に対する償いをやはり具体的な中で裏づけてもらいたいということ、それが本当の問題の解決である。あるいは、幾ら謝罪してもだめなのだと補償を要求している。
この戦後補償問題というのは非常に重要でありますが、抑留者団体が二分をされておりまして、一つは全国強制抑留者協会、もう一つは全国抑留者補償協議会。政府は、全国強制抑留者協会に対して、財団法人の許可を与えるとともに、五億円の補助を出して、平和祈念事業特別基金の運営委員もその協会の人から人選する、こういう不公正な扱いをしているのではないか。規模も事業も全国抑留者補償協議会の方が大きいと思います。
これは全国抑留者補償協議会、俗に全抑協と言われておりますが、そことソ連側のソ日相互理解協議会のキリチェンコ氏などと民間団体でずっと話し合いが行われてまいりまして、この労働証明書の発行については一応窓口の団体といたしまして日ソの民間団体で旗上げをする、こういうことになりまして、名称も国際相互理解協議会、こういう名称でいこう、そして日本側からは日本赤十字、日弁連、全抑協などが日本側の民間団体としては入る
それから二つ目は、民間団体であります全国抑留者補償協議会、会長斎藤六郎氏の団体があるわけでございますが、この団体に対しても、ソ連政府側は死亡者名簿の提出を民間同士の協議といいますか話し合いの中で約束されたやに新聞でも報道されているわけでございます。それで、その当面の窓口といいますか責任者とも言われるキリチェンコ氏が次のように言明されていると報道されているわけです。
調査室の資料によると、今言うのは全国抑留者補償協議会、もう一つ相沢英之会長となっておるが、全国戦後強制抑留補償要求推進協議会中央連合会、こういうのが調査室から届いたんです。これだって、祈念事業、片っ方に財団というものを格好をつけさせといて五億出す、片っ方にはびた一文も出さない。そういうことをやってその場しのぎでやろうったって、それは無理。
それから、全国抑留者補償協議会、斎藤さんの方は、会員も圧倒的に多くて、片方よりもはるかに多いソ連抑留者の人たちが構成しているのですね。ここには一銭も、五億円、出さないのですよ。何でそういう片手落ちの取り扱いをするのかということが問題なんであります。
○政府委員（文田久雄君） 全国抑留者補償協議会につきましては、これは任意の団体でございまして、私ども所管をいたしておりませんので、これについては五万人というふうにお聞きしているという情報でございます。片や財団法人の全国強制抑留者協会、これは御案内のとおり財団法人でございまして、社員をもって構成する社団法人でございませんので、その正確な数字というのはつかんでいないところでございます。
またもう一つは、これは任意団体でございますが、全国抑留者補償協議会というのがございまして、会長は斎藤六郎氏でございます。 これら団体の人員につきましてはそれぞれ五万人というふうにお聞きをいたしております。
先生のお示しの数字がそのとおりということでございますならば、文字どおり全国抑留者補償協議会、先生のお示しの斎藤派というところの数が多いと言えるかと存じます。
本年の六月二十日から東京においてシベリアの抑留者の皆さんの団体である全国抑留者補償協議会、今申し上げました全抑協という団体でありますが、この団体とソ連の代表団の共催で日ソ・シンポジウムというものが開催されるということについて、外務省御承知でございましょうか。
○高島説明員 今先生御指摘のシンポジウムにつきましては、全国抑留者補償協議会とソ連の東洋学研究所との間で六月二十日から一週間東京で開催されるということは、私どもも伺っております。
私どもで承知しているシベリア関係の団体としては二つございまして、一つは財団法人ということでことしの三月に設立許可をいたしました全国強制抑留者協会、それからもう一点の方は会長が斎藤六郎さんという方がやっておられますが、全国抑留者補償協議会という団体であろうかと思います。
○参考人（斎藤六郎君） 全国抑留者補償協議会の会長をいたしております斎藤六郎であります。きょうは参議院の先生の皆々様の前で全抑協の考え方を申し述べる機会に恵まれましたことを非常に喜んでおります。 去る四月二十六日には、衆議院の内閣委員会で同じような趣旨のもとに約二時間ほど国会の先生の御質問をいただき、いろいろ答弁いたしました。
厚生省年金局年 金課長 松本 省藏君 参考人 軍人軍属恩給欠 格者全国連盟副 会長 赤間 清吉君 全国軍恩未受給 者連盟代表理事 富永 勝君 全国戦後強制抑 留補償要求推進 協議会中央連合 会副会長 青木 泰三君 全国抑留者補償
御出席いただいております参考人は、軍人軍属恩給欠格者全国連盟副会長赤間清吉君、全国軍恩未受給者連盟代表理事富永勝君、全国戦後強制抑留補償要求推進協議会中央連合会副会長青木泰三君、全国抑留者補償協議会会長斎藤六郎君、引揚者団体全国連合会副理事長結城吉之助君、以上五名の方々でございます。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
戦後四十数年を経て今日の時点で政府が出されました法案、これは与党の質問を皮切りにして、野党側もそれぞれ必要に応じて全国抑留者補償協議会会長の斎藤六郎さんを初め恩欠の関係あるいは在外財産の関係、それぞれの先生方が参考人をお許し願って、真剣な議論が行われてきたわけであります。