2006-12-07 第165回国会 衆議院 総務委員会 第8号
土屋 正忠君 政府参考人 (総務省大臣官房審議官) 綱木 雅敏君 政府参考人 (外務省大臣官房審議官) 八木 毅君 政府参考人 (外務省大臣官房参事官) 梅田 邦夫君 政府参考人 (財務省主計局次長) 松元 崇君 政府参考人 (厚生労働省大臣官房審議官) 荒井 和夫君 参考人 (財団法人全国強制抑留者協会会長
土屋 正忠君 政府参考人 (総務省大臣官房審議官) 綱木 雅敏君 政府参考人 (外務省大臣官房審議官) 八木 毅君 政府参考人 (外務省大臣官房参事官) 梅田 邦夫君 政府参考人 (財務省主計局次長) 松元 崇君 政府参考人 (厚生労働省大臣官房審議官) 荒井 和夫君 参考人 (財団法人全国強制抑留者協会会長
各案審査のため、本日、参考人として財団法人全国強制抑留者協会会長相沢英之君、全国抑留者補償協議会会長寺内良雄君、全国恩給欠格者連盟会長宮下創平君及び日露歴史研究センター代表白井久也君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それは、今年の一月三十日付けの産経新聞にもう詳しく報道されたんですけれども、財団法人の全国強制抑留者協会の活動資金を実質的にもう賄っている総務省の所管の独立行政法人、平和祈念事業特別基金を政府・自民党が解散させようとする動きが昨年十二月に突然表面化してきたということがあるわけなんです。
この戦後補償問題というのは非常に重要でありますが、抑留者団体が二分をされておりまして、一つは全国強制抑留者協会、もう一つは全国抑留者補償協議会。政府は、全国強制抑留者協会に対して、財団法人の許可を与えるとともに、五億円の補助を出して、平和祈念事業特別基金の運営委員もその協会の人から人選する、こういう不公正な扱いをしているのではないか。規模も事業も全国抑留者補償協議会の方が大きいと思います。
全国強制抑留者補償促進協議会、これはちょっと断っておきますが、財団法人全国強制抑留者協会とは別個のものです。この運動団体は、要求が基本的に実ったということで、現在実態的には活動をなさっていないと聞きますが、どうですか。イエスかノーかで答えていただきたい。
基金といたしましては、この結論を踏まえまして、内閣総理大臣の許可を得まして、平成元年の九月に総理府所管の財団法人全国強制抑留者協会に対してその助成金の交付を行った、こういう経緯を持ってございまして、あくまでもこの五億円というのは戦後強制抑留者の方々に真にきめ細かな慰藉が裏打ちとしてできるように、こういう趣旨で措置されたものであるということをまず申し述べたいと存じます。
○文田政府委員 先生御承知のことと存じますが、総理府の所管には全国強制抑留者協会という団体、これは総理府所管の公益法人でありますが、これが一つ。それからもう一つ抑留者団体の大きな団体が、これは任意団体でございますが、俗に斎藤団体と申されますが、この両団体に対しても行っておるところであります。
○文田政府委員 ただいま先生から御指摘のありました全国強制抑留者協会に対するその五億円の件でございますが、その経緯等につきまして、私から事務的な御説明をさせていただきたいと存じます。
○政府委員(文田久雄君) 先ほど来御説明申しておりますとおり、当該全国強制抑留者協会というのは崇高な目的を持って設立されておりまして、その目的、事業内容、それらを判断して同協会に助成をいたした次第でございます。
これの具体的な使い道につきましては、平和祈念事業特別基金の中にございます運営委員会の中で御審議いただきまして、最終的にはその委員会の結論といたしましては、公益法人たる全国強制抑留者協会に全抑留者を対象とするきめ細かな慰謝事業を行わせると、これも永続的に基金の果実を使って行わせるというような方針が出てまいったものですから、私どもとしてはそういうような方針を踏まえまして補助金の交付をさせていただいたと。
私どもで承知しているシベリア関係の団体としては二つございまして、一つは財団法人ということでことしの三月に設立許可をいたしました全国強制抑留者協会、それからもう一点の方は会長が斎藤六郎さんという方がやっておられますが、全国抑留者補償協議会という団体であろうかと思います。